武藤大臣の御答弁、ありがとうございます。
つまり、いわゆる産業競争力を失わないように、つまりは、やはり国民の皆さんたちの暮らし、働く皆さんたちの生活、これに大きな影響を及ぼさないような配慮をしつつ、このＧＸ推進も当然行っていかなきゃいけない。もちろん、究極の目的は、ＧＸ推進も世界のグローバル的な温室効果ガスの削減ということにはなってくると思いますが。
そこで、内閣官房に伺います。制度設計の話に出ていますベンチマーク方式について伺います。
いわゆる、各業種ごとに、例えば上位の二〇％―三〇％の中でこの排出削減量の中の線引きをして、きちんと守られている、あるいはそれ以上にしっかりとやっていくというところに対してはしっかりと評価をし、足りないところは頑張ってねと、もっともっとカーボンの削減、カーボンニュートラルの方、向かって削減をしてくださいねというような制度でございます。これは、行き過ぎると業界内で企業の中の優勝劣敗を付けることになりかねないだろうかというふうにつながってくるんではないかと思います。
内閣官房に伺っておりますが、つまり、脱炭素化でリードする優良企業に対しまして、それを追いかける企業は、未達の排出削減義務を補うためによりパワフルに、よりエネルギッシュに脱炭素を先行する企業に対して頑張らなきゃいけない、むしろそしてお金も支払わなきゃいけないという、逆転の一手がなければ企業の体力はなかなか続いていくのが難しいのではないかという懸念につながってくるわけです。
例えば、生物学のダーウィンの理論に例えれば、適者生存、弱肉強食のごとく、格差が企業間で更に拡大していくという要因にもなりかねないということです。そうなると、先ほど武藤大臣がおっしゃったお話とはまた逆行するような形になっていきます。そこが懸念として考えられるわけです。そういう点を政府、内閣官房はどの程度考えているのでしょうか。
そして、ベンチマーク方式というのは、言わば会社同士で脱炭素化を争うという制度というふうな見方もできます。一方、もう一つ、年率削減方式、これはグランドファザリングと言われますけれども、過去の自分よりも脱炭素化を改善するという方式であって、適者生存、弱肉強食という話ではなくて、受容性はベンチマーク方式に比べると比較的高いとも考えられるんですが、その点ももしお考えがまとまっていれば内閣官房に伺います。お願いします。
38田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国がＧＸを進めるのは、国内投資を喚起し、事業者の産業競争力を高めることで排出削減と経済成長の同時実現を目指すということは、大臣から先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
このように、ＧＸ投資が事業者の競争力強化につながるのは、国際的に二〇五〇年カーボンニュートラルなどの目標に向けた脱炭素の動きが官民で加速する中で、ＧＸに関する取組を先んじて行うことがグローバル市場で優位に立つために不可欠な要素となっているからでございます。仮にＧＸに関する取組が遅れれば、国際的なサプライチェーンからも排除されるリスクもあるというふうに…
この発言のページ
39
古賀之士(立憲)
いわゆる様々な動向を注視しながらやはり柔軟に考えていくという田尻次長の御答弁だったと思います。
当然、ＧＸ推進を反対するものではもちろんありませんが、懸念がそこでやっぱり生まれてくるわけです。この法案で措置される排出量取引制度を国として持つのは当然で、例えばＥＵのＣＢＡＭ、これはカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムの略で、炭素国境調節措置というふうに訳されるそうですけれども、ＥＵ域外から輸入される製品にＥＵ同様の炭素価格に相当する価格を課す制度などが実際にこれ始まってしまえば、我が国も同様の制度なしには海外市場では通用しなくなってくるんでは…
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40
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＣＢＡＭの話がございました。
世界全体で見れば、脱炭素の取組、これはもう産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となり、この傾向は変わらないものと認識をしています。
今事務方からもお話しいただきましたけど、三十六の国と地域でもう先行して、我々もしっかりこれ取り組んでいかなきゃいけないという中で、議員御指摘のように、世界大で平等に脱炭素を義務付ける枠組みが形成されていなくても、我が国として、他国に先駆けてＧＸを推進し、脱炭素投資促進や産業競争力を強化を進めることが重要だというふうに思っています。
他方で、今御指摘いただいたとおり、日本の産業競争…
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- （上の発言）
41古賀之士(立憲)
武藤大臣の御答弁、ありがとうございます。
つまり、いわゆる産業競争力を失わないように、つまりは、やはり国民の皆さんたちの暮らし、働く皆さんたちの生活、これに大きな影響を及ぼさないような配慮をしつつ、このＧＸ推進も当然行っていかなきゃいけない。もちろん、究極の目的は、ＧＸ推進も世界のグローバル的な温室効果ガスの削減ということにはなってくると思いますが。
そこで、内閣官房に伺います。制度設計の話に出ていますベンチマーク方式について伺います。
いわゆる、各業種ごとに、例えば上位の二〇％―三〇％の中でこの排出削減量の中の線引きをして、きちんと守られている、あるいはそれ以上にしっかりとやっていくというところに対してはしっかりと評価をし、足りないところは頑張ってねと、もっともっとカーボンの削減、カーボンニュートラルの方、向かって削減をしてくださいねというような制度でございます。これは、行き過ぎると業界内で企業の中の優勝劣敗を付けることになりかねないだろうかというふうにつながってくるんではないかと思います。
内閣官房に伺っておりますが、つまり、脱炭素化でリードする優良企業に対しまして、それを追いかける企業は、未達の排出削減義務を補うためによりパワフルに、よりエネルギッシュに脱炭素を先行する企業に対して頑張らなきゃいけない、むしろそしてお金も支払わなきゃいけないという、逆転の一手がなければ企業の体力はなかなか続いていくのが難しいのではないかという懸念につながってくるわけです。
例えば、生物学のダーウィンの理論に例えれば、適者生存、弱肉強食のごとく、格差が企業間で更に拡大していくという要因にもなりかねないということです。そうなると、先ほど武藤大臣がおっしゃったお話とはまた逆行するような形になっていきます。そこが懸念として考えられるわけです。そういう点を政府、内閣官房はどの程度考えているのでしょうか。
そして、ベンチマーク方式というのは、言わば会社同士で脱炭素化を争うという制度というふうな見方もできます。一方、もう一つ、年率削減方式、これはグランドファザリングと言われますけれども、過去の自分よりも脱炭素化を改善するという方式であって、適者生存、弱肉強食という話ではなくて、受容性はベンチマーク方式に比べると比較的高いとも考えられるんですが、その点ももしお考えがまとまっていれば内閣官房に伺います。お願いします。
42田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘のございましたベンチマーク方式につきましては、業種特性による排出削減の難易度や代替技術の有無を考慮するための仕組みでございまして、これにより異なる業種に属する事業者間の公平性を確保することが可能になることから、排出枠の割当てに当たって基本となる方式というふうに考えてございます。
ベンチマーク方式によりまして、業種内の各社の生産プロセスや排出原単位を公平に比較した結果、排出枠の余剰や不足が事業者ごとに生じてしまうということは事実でございますけれども、足下で排出原単位が劣後する事業者でありましても、脱炭素の取組が産業競争力に…
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43古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
一方で、その今のベンチマーク方式で、グランドファザリング方式はううんというような、そういうような御答弁でしたけれども、海外の例を御紹介します。内閣官房に更に伺います。
実際、ＥＵでも、これ最初、グランドファザリング方式で始めて、後のフェーズでベンチマーク方式に切り替えたという経緯がございますね。それから、韓国では、ベンチマークは当初、排出量の多い石油精製、セメント、それから航空で適用されました。ほかの分野はグランドファザリングとして、徐々にベンチマークの適用分野を拡大していった経緯があります。つまり、韓国では、最初二本立てで始…
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44田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、排出枠の割当てに際しましては業種特性を踏まえたベンチマーク方式を基本といたしますが、なかなかその各業種の中で各排出原単位などが比較できないような場合にはグランドファザリング方式を取るということで、私どもも並列でスタートするということを考えてございます。
その中で、今後の脱炭素技術の発展の動向などを踏まえまして、一定の業種や生産プロセスにつきましては、御指摘の海外、諸外国の例と同様に、グランドファザリング方式からベンチマーク方式への切替えということも検討することは可能と考えてございます。例えば、排出量取…
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