古賀委員、ありがとうございます。本当、連日御苦労さまでございます。
今日は経産委員会ということで、CPに、カーボンプライス、先週に続いての第二回目ということで答弁させていただきたいと思います。
今の理屈の件でありますけど、カーボンプライシングにつきましては、事業者に過度な負担を課せば、これは産業の国外流出につながる等の悪影響も懸念されるため、慎重に検討を重ねてきたところであります。二〇二〇年頃からは、今度は各国がカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争を展開してきておりました。我が国も、GXを経済成長の原動力とする経済構造への移行に向けて、官民協調で百五十兆円を超えるGX投資を実現する方針を示したところであります。こうした方針を実現させるために、成長に資するカーボンプライシングの在り方について検討し、二〇二三年、おととしに成立をいたしました現行GX推進法において措置することとさせていただきました。
成長志向型カーボンプライシング構想は、現行GX推進法の下で、カーボンプライシングを財源とした二十兆円規模の先行投資支援を行うと同時に、炭素価格を最初は低い水準で導入しつつ、徐々に引き上げる予見性を示すところでありますという措置を一体的に講じたものです。これにより、企業のGX投資を引き出し、経済成長を阻害することなく、排出削減と競争力強化の同時実現を目指す制度としたところであります。
33田田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
経済産業省の取組を御紹介させていただきます。
中小・小規模事業者がGXに取り組むことが省エネや生産性の向上によるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるというのは御指摘のとおりでございまして、それをしっかりまず周知広報していきたいと考えてございます。
その一方で、委員御指摘のございましたとおり、こうした事業者において、具体的に何をやっていいか分からない、取り組める人材の不足や投資コストの負担といった課題もございますことから、一つ目として、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の拡充強化、中小機構の相談窓口による対応と、二つ目には、省エネ設備へ…
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越智俊之(自民)
ありがとうございます。
このGXの取組が、是非、その中小企業・小規模事業者に対して、利益につながるんだという強いメッセージが伝わるような政策をつくっていただきたいというふうに思います。
最後、もっと深掘りして地域の運搬まで考えていたんですけれども、時間が来ましたので、バッテリーの話を二件したかったんですが、せっかく答弁作っていただきましたのに、大変申し訳ありません。また次の機会に質問させていただきたいと思います。
このGXの分野において、やっぱり日本が、先ほど申し上げた環境政策の観点、そして産業政策の観点からも強いリーダーシップを持って活躍していた…
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古賀之士(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
テーマは異なりますが、昨日の決算委員会でも武藤大臣とはやり取りをさせていただきました。二日連続でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、成長志向型と言われるカーボンプライシング構想について、いわゆる制度全体についての論点についてお尋ねをいたします。
まず、武藤大臣に伺います。
政府は、どのような意味で成長型カーボンプライシングですとか脱炭素成長型経済機構などの言葉遣いをされているんでしょうか。そもそもカーボンプライシングも、化石燃料賦課金、これは税金ではありませんけれ…
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
古賀委員、ありがとうございます。本当、連日御苦労さまでございます。
今日は経産委員会ということで、CPに、カーボンプライス、先週に続いての第二回目ということで答弁させていただきたいと思います。
今の理屈の件でありますけど、カーボンプライシングにつきましては、事業者に過度な負担を課せば、これは産業の国外流出につながる等の悪影響も懸念されるため、慎重に検討を重ねてきたところであります。二〇二〇年頃からは、今度は各国がカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争を展開してきておりました。我が国も、GXを経済成長の原動力とする経済構造への移行に向けて、官民協調で百五十兆円を超えるGX投資を実現する方針を示したところであります。こうした方針を実現させるために、成長に資するカーボンプライシングの在り方について検討し、二〇二三年、おととしに成立をいたしました現行GX推進法において措置することとさせていただきました。
成長志向型カーボンプライシング構想は、現行GX推進法の下で、カーボンプライシングを財源とした二十兆円規模の先行投資支援を行うと同時に、炭素価格を最初は低い水準で導入しつつ、徐々に引き上げる予見性を示すところでありますという措置を一体的に講じたものです。これにより、企業のGX投資を引き出し、経済成長を阻害することなく、排出削減と競争力強化の同時実現を目指す制度としたところであります。
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古賀之士(立憲)
武藤大臣、ありがとうございます。
一方で、今お話の中でやっぱりありましたように、柔軟性を持って、そして徐々に引き上げていくという、こういうやっぱり考え方というのはとても重要であります。ですから、例えば一方で、一つしかない、一つの市場経済を複数化していく、複線化していく、Gマーケットという言葉を使う方もいますが、グリーンマーケットを創出していくというようなアイデアも生まれてくるんではないかと思われます。そのやり方が、まだいま一つ理解し切れていない部分もありますし、国民の皆様方からもよく分からないという、不透明な部分もあるかと思います。
そこで、内閣官房…
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38田田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国がGXを進めるのは、国内投資を喚起し、事業者の産業競争力を高めることで排出削減と経済成長の同時実現を目指すということは、大臣から先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
このように、GX投資が事業者の競争力強化につながるのは、国際的に二〇五〇年カーボンニュートラルなどの目標に向けた脱炭素の動きが官民で加速する中で、GXに関する取組を先んじて行うことがグローバル市場で優位に立つために不可欠な要素となっているからでございます。仮にGXに関する取組が遅れれば、国際的なサプライチェーンからも排除されるリスクもあるというふうに…
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古賀之士(立憲)
いわゆる様々な動向を注視しながらやはり柔軟に考えていくという田尻次長の御答弁だったと思います。
当然、GX推進を反対するものではもちろんありませんが、懸念がそこでやっぱり生まれてくるわけです。この法案で措置される排出量取引制度を国として持つのは当然で、例えばEUのCBAM、これはカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムの略で、炭素国境調節措置というふうに訳されるそうですけれども、EU域外から輸入される製品にEU同様の炭素価格に相当する価格を課す制度などが実際にこれ始まってしまえば、我が国も同様の制度なしには海外市場では通用しなくなってくるんでは…
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