お答え申し上げます。
カーボンプライシングは、我が国における炭素の排出に値付けを行い、排出削減に向けた行動変容を促すものでございます。社会全体の脱炭素化に向けた意欲を高め、脱炭素製品が高く評価される市場をつくり出すためにも、委員御指摘のように、カーボンプライシングを特定の業種や地域の負担のみに偏らせることなく社会全体で受容していくことが重要だと、このように考えております。
他方で、この法案に基づきまして、カーボンプライシングを導入することで、直ちに特定の地域に負担が偏ることにつながるわけではないと承知しております。例えば、こうした負担は、エネルギー供給事業者の経営状況ですとか、燃料価格や為替の動向、各需要家が選択するエネルギーの構成あるいはエネルギー消費設備の効率など、複合的な影響により決まるものであるため、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。
その上で、政府といたしましては、カーボンプライシングにつきまして、関連産業、国民生活への影響にも最大限配慮いたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく方針でございます。
加えまして、予算措置などによりまして、例えば、国民生活においてもＧＸの取組を進め、光熱費の負担を軽減する観点から、住宅での断熱窓への改修支援など、エネルギー使用量の削減、これ負担の軽減にもつながるわけですけれども、あるいはエネルギーコストの低減にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、制度が社会全体の脱炭素への意欲を高め、事業者や国民がＧＸの恩恵を享受できるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
74
石川博崇(公明)
この排出量取引におきまして、今回の法律案では、価格安定化措置として、毎年度、排出枠の上下限価格、上限として参考上限取引価格、下限として調整基準実施価格を定めるというふうにされておりますが、詳細については今後検討するというふうになっております。
これまで、内閣官房の専門ワーキングでは、この上下限価格を考えるときには東証のカーボンクレジット市場を参照するというふうに説明があったと承知をしておりますけれども、この東証のカーボンクレジット市場、クレジットの種類によっても価格にはかなり開きがございます。省エネであれば二千円台、あるいはＪ―クレジット森林であれば五…
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75畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
お答え申し上げます。
この排出量取引制度でございますけれども、ＧＸ投資の促進の観点から、まさに先生御指摘のように、炭素価格の予見性を高めるために排出枠の上下限価格を設定することとしてございます。この上下限価格につきましては、御指摘のイノベーション投資を含むＧＸ投資の促進の観点ですとか、東京証券取引所におけるＪ―クレジットの取引価格に加えまして、国民生活、産業への影響等も踏まえながら定める必要があると考えておりまして、今後、産業構造審議会での議論を通じて適切に検討していきたいと、このように考えてございます。
また、Ｊ―クレジットの取引価格、参照する際の…
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76石川博崇(公明)
今のような答弁を踏まえてしっかり検討していただきたいと思います。
このカーボンプライシングは特定の事業者の方々が負担されるという意識を持ってしまいがちですけれども、最終的にはやはり適切な価格転嫁を経て社会全体で負担していくというものであろうかと考えます。
ただし、この社会全体で負担するという点について気になる指摘があったのは、仮に価格転嫁が行われたとしても、実際の負担には地域的な様々なばらつきが出てくるんではないかと。例えば、冬場の灯油需要が多い寒冷地、あるいは公共交通機関が余り整っていない地方では負担が大きくなってしまうのではないか。さらには、夏の…
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- （上の発言）
77畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
お答え申し上げます。
カーボンプライシングは、我が国における炭素の排出に値付けを行い、排出削減に向けた行動変容を促すものでございます。社会全体の脱炭素化に向けた意欲を高め、脱炭素製品が高く評価される市場をつくり出すためにも、委員御指摘のように、カーボンプライシングを特定の業種や地域の負担のみに偏らせることなく社会全体で受容していくことが重要だと、このように考えております。
他方で、この法案に基づきまして、カーボンプライシングを導入することで、直ちに特定の地域に負担が偏ることにつながるわけではないと承知しております。例えば、こうした負担は、エネルギー供給事業者の経営状況ですとか、燃料価格や為替の動向、各需要家が選択するエネルギーの構成あるいはエネルギー消費設備の効率など、複合的な影響により決まるものであるため、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。
その上で、政府といたしましては、カーボンプライシングにつきまして、関連産業、国民生活への影響にも最大限配慮いたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく方針でございます。
加えまして、予算措置などによりまして、例えば、国民生活においてもＧＸの取組を進め、光熱費の負担を軽減する観点から、住宅での断熱窓への改修支援など、エネルギー使用量の削減、これ負担の軽減にもつながるわけですけれども、あるいはエネルギーコストの低減にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、制度が社会全体の脱炭素への意欲を高め、事業者や国民がＧＸの恩恵を享受できるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
78石川博崇(公明)
断熱材等への支援によって消費者にも広く支援をしていくというお話でしたけれども、そうはいっても、やっぱり国民一人一人の負担に関わる問題でございますので、広く国民の皆様の理解を得ていくということは極めて重要ではないかというふうに思っております。
そういう意味で、社会全体で排出削減を進めていくために、カーボンフットプリント、製品やサービスの温室効果ガス排出量の見える化を進めて、消費者が環境負荷の少ない製品あるいはサービスを選択するように促していく、またライフスタイルの転換を図っていくことも重要ではないかというふうに思っております。
環境省、今日来ていただい…
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79堀堀上勝環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘のとおり、製品、サービス単位のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量、これを見える化すると、それがカーボンフットプリントでありますが、その普及は消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進すると、そういう重要な取組の一つというふうに認識をしています。
環境省では、製品等へのカーボンフットプリントの表示を促進するために、その算定、表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施いたしております。具体的な表示方法の指針を示したカーボンフットプリント表示ガイド、これを今年の二月に公表いたしました。今年度からは、カーボンフットプリ…
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80石川博崇(公明)
ちょっと時間の関係で質問飛ばさせていただきまして、先ほど北村先生からも御指摘がございましたが、私からも、中小企業の事業者に対する支援について御質問させていただきたいと思います。
日本商工会議所が昨年六月に公表した中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査によれば、従業員二十人以下の小規模事業者において、エネルギーの使用量あるいは温室効果ガス排出量の把握、測定を実施している企業は僅か一割にも満たないという実態でございました。その理由としては、大半がマンパワー、ノウハウが不足しているということで、取り組みたくても取り組めないという実態がうかがえます。
こう…
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