畠山陽二郎内閣官房GX実行推進室長

2025年5月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答え申し上げます。

この排出量取引制度でございますけれども、GX投資の促進の観点から、まさに先生御指摘のように、炭素価格の予見性を高めるために排出枠の上下限価格を設定することとしてございます。この上下限価格につきましては、御指摘のイノベーション投資を含むGX投資の促進の観点ですとか、東京証券取引所におけるJ―クレジットの取引価格に加えまして、国民生活、産業への影響等も踏まえながら定める必要があると考えておりまして、今後、産業構造審議会での議論を通じて適切に検討していきたいと、このように考えてございます。

また、J―クレジットの取引価格、参照する際の方法、これいろんな価格があるという御指摘もございました。まさにこのJ―クレジット、これコストによって、クレジットの創出のためのコストのみによって決まるわけではなくて、需要家にとってどう評価されるかということによっても左右されます。

特にこのJ―クレジットにつきましては、企業の自主的な情報開示ですとか、温対法に基づく算定・報告・公表制度における報告にも用いることができるものですから、そういう複数の用途を持つことから、排出量取引制度のみに用途が限定される排出枠に比べて取引価格が高価、高値になり得ると、そういう面もございます。また、省エネや再エネなど、どのようなプロジェクトを通じて創出されたクレジットであるかによっても、先生御指摘のとおり、その価格が違う、あるいは種類によって需要家の評価額が違うと、こんな状況になってございます。

こうした点も踏まえて、もう一点、余り低くなり過ぎないようにということもGXに取り組むインセンティブを確保する意味では大事だと思っておりますので、そういったことも含めて、今後、産業構造審議会での議論の中で有識者の意見を聞きながら検討していきたいと、このように考えております。

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