2025年5月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
この排出量取引におきまして、今回の法律案では、価格安定化措置として、毎年度、排出枠の上下限価格、上限として参考上限取引価格、下限として調整基準実施価格を定めるというふうにされておりますが、詳細については今後検討するというふうになっております。
これまで、内閣官房の専門ワーキングでは、この上下限価格を考えるときには東証のカーボンクレジット市場を参照するというふうに説明があったと承知をしておりますけれども、この東証のカーボンクレジット市場、クレジットの種類によっても価格にはかなり開きがございます。省エネであれば二千円台、あるいはＪ―クレジット森林であれば五千八百円台というふうに三倍近い差があるわけでございます。この点についてどう考えるのか。
また、専門ワーキングの委員を務められた早稲田大学の有村教授によれば、脱炭素のイノベーションを促進するためにはこの下限価格を低くし過ぎないことが重要であるという指摘も行われております。この点につきましてもどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 現行の制度といたしまして、まさに御指摘をいただきました省エネ法あるいは温対法におきましては、約一万二千者に上る広範な事業者に対しまして、経済的、社会的環境に応じたエネルギーの有効な利用の確保に資するため、エネルギー使用に関する報告ですとか、あるいは排出削減を促す観点から排出実績の算定、公表などを求めているところでございます。 また、今般導入する排出量取引制度におきましても、対象事業者には毎年度の排出量の報告を義務付けておりまして、御指摘あったとおり、実務的な観点からは、これらの間には報告事項に一定の重複が生ずる可能性がございます…
72石川博崇(公明)
是非精力的に整理を進めていただきたいと思います。 ところで、この排出量取引制度について、価格水準がどうなるのかについて非常に大きな関心が寄せられております。気候変動問題が年々深刻化する中で、我が国が導入する排出量取引制度の価格水準、これが国際動向に照らして遜色ないものでなければ国際的な信用の低下を招くおそれもあるという指摘もございます。また、事業者からいたしますと、この炭素価格の将来的な価格水準の見通しがあることによって、事業者にとって予見可能性を確保することができるという点でも重要でございます。 現在、世界で炭素価格見てみた場合、最も高いのが、二〇…
お答え申し上げます。 排出量取引制度の価格水準につきましては、官民でのＧＸ投資の進捗ですとか、世界経済などの国際的な動向、技術開発の動向などに大きく左右されるものだと考えております。また、我が国のカーボンプライシング制度では、足下の競争力などとの関係から、長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入することに加えまして、二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての位置付けもございます。 こうした制度設計や不確実性の中で、民間のシンクタンクが一定の仮定を置いた上で価格水準の分析を行ってございます。この分析におきましては、制度対象者の排出削減…
74石川博崇(公明)
この排出量取引におきまして、今回の法律案では、価格安定化措置として、毎年度、排出枠の上下限価格、上限として参考上限取引価格、下限として調整基準実施価格を定めるというふうにされておりますが、詳細については今後検討するというふうになっております。
これまで、内閣官房の専門ワーキングでは、この上下限価格を考えるときには東証のカーボンクレジット市場を参照するというふうに説明があったと承知をしておりますけれども、この東証のカーボンクレジット市場、クレジットの種類によっても価格にはかなり開きがございます。省エネであれば二千円台、あるいはＪ―クレジット森林であれば五千八百円台というふうに三倍近い差があるわけでございます。この点についてどう考えるのか。
また、専門ワーキングの委員を務められた早稲田大学の有村教授によれば、脱炭素のイノベーションを促進するためにはこの下限価格を低くし過ぎないことが重要であるという指摘も行われております。この点につきましてもどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 この排出量取引制度でございますけれども、ＧＸ投資の促進の観点から、まさに先生御指摘のように、炭素価格の予見性を高めるために排出枠の上下限価格を設定することとしてございます。この上下限価格につきましては、御指摘のイノベーション投資を含むＧＸ投資の促進の観点ですとか、東京証券取引所におけるＪ―クレジットの取引価格に加えまして、国民生活、産業への影響等も踏まえながら定める必要があると考えておりまして、今後、産業構造審議会での議論を通じて適切に検討していきたいと、このように考えてございます。 また、Ｊ―クレジットの取引価格、参照する際の…
76石川博崇(公明)
今のような答弁を踏まえてしっかり検討していただきたいと思います。 このカーボンプライシングは特定の事業者の方々が負担されるという意識を持ってしまいがちですけれども、最終的にはやはり適切な価格転嫁を経て社会全体で負担していくというものであろうかと考えます。 ただし、この社会全体で負担するという点について気になる指摘があったのは、仮に価格転嫁が行われたとしても、実際の負担には地域的な様々なばらつきが出てくるんではないかと。例えば、冬場の灯油需要が多い寒冷地、あるいは公共交通機関が余り整っていない地方では負担が大きくなってしまうのではないか。さらには、夏の…
お答え申し上げます。 カーボンプライシングは、我が国における炭素の排出に値付けを行い、排出削減に向けた行動変容を促すものでございます。社会全体の脱炭素化に向けた意欲を高め、脱炭素製品が高く評価される市場をつくり出すためにも、委員御指摘のように、カーボンプライシングを特定の業種や地域の負担のみに偏らせることなく社会全体で受容していくことが重要だと、このように考えております。 他方で、この法案に基づきまして、カーボンプライシングを導入することで、直ちに特定の地域に負担が偏ることにつながるわけではないと承知しております。例えば、こうした負担は、エネルギー供…