2025年5月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
ありがとうございます。
二酸化炭素の回収、除去技術はカーボンニュートラル実現のための不可欠な技術です。その中でも、先生御指摘のこのＤＡＣというやつですけれども、世界でもスタートアップ企業が参入するなど成長可能性を大変秘めた技術だというふうに、分野というふうに私も認識しているところです。
例えば、米国でも、安価で豊富な再生可能エネルギーや、枯渇のガス田などのＣＣＳ適地でＤＡＣで吸収した二酸化炭素をＣＣＳによって埋める、これだとＤＡＣＣＳというそうでありますけれども、この商用化に向けて動きもあると認識をしているところです。
ＤＡＣを始め、二酸化炭素回収、除去技術の取組は、地域の自然状況や既存産業を基に新たな産業の創出の可能性もあると言えます。本年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンにおいても、こうした特性を踏まえて、政府として地方創生にもつながる新産業創出につなげていくとしているところでもあり、引き続き、研究開発を始め、必要な支援を行ってまいりたいと思っています。
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石川博崇(公明)
是非、今後の本格的な導入に向けて御尽力賜りたいというふうに思っておりますし、今おっしゃっていただいた経済成長目指すんだというこの目的を是非実現できるように我々も後押しをしていきたいというふうに思います。 一点、ちょっと問題意識として皆様とも共有させていただき、質問させていただきたいのが、カーボンニュートラル実現していくために、排出削減、これを後押ししていくというのは極めて重要です。脱炭素電源とかライフスタイルの転換とか、二酸化炭素の排出をできるだけ抑制していくということも大事ですが、同時に、やっぱりどうしても二酸化炭素排出ゼロにできない産業もございます…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＤＡＣは大気中の二酸化炭素を回収、除去するいわゆるＣＤＲ技術の中でもＣＯ２の回収量が正確に測定できますことから、排出削減が困難な製造プロセスを持つ企業などがＤＡＣを活用したカーボンクレジットを購入する動きも実際出てきているというふうに認識をしております。 経済産業省といたしましても、ＤＡＣにつきまして、ＣＤＲ技術についての検討したネガティブエミッション研究会を開催をいたしまして、産業化に向けた戦略ですとかクレジット化に向けた測定方法など、関係省庁とも連携して、ＤＡＣの産業化やカーボンクレジットが市場で評価され…
68石川博崇(公明)
大臣、是非、今説明がありましたとおり、ムーンショットなどで予算措置はしておりますけれども、このＤＡＣ等の研究開発あるいは商用化への支援を行うことは、将来の脱炭素社会を支える中核的な技術でもございますので、ＧＸ推進法の理念にまさに合致するものでございます。より一層の支援に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。
69武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
二酸化炭素の回収、除去技術はカーボンニュートラル実現のための不可欠な技術です。その中でも、先生御指摘のこのＤＡＣというやつですけれども、世界でもスタートアップ企業が参入するなど成長可能性を大変秘めた技術だというふうに、分野というふうに私も認識しているところです。
例えば、米国でも、安価で豊富な再生可能エネルギーや、枯渇のガス田などのＣＣＳ適地でＤＡＣで吸収した二酸化炭素をＣＣＳによって埋める、これだとＤＡＣＣＳというそうでありますけれども、この商用化に向けて動きもあると認識をしているところです。
ＤＡＣを始め、二酸化炭素回収、除去技術の取組は、地域の自然状況や既存産業を基に新たな産業の創出の可能性もあると言えます。本年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンにおいても、こうした特性を踏まえて、政府として地方創生にもつながる新産業創出につなげていくとしているところでもあり、引き続き、研究開発を始め、必要な支援を行ってまいりたいと思っています。
70石川博崇(公明)
是非よろしくお願いいたします。 続きまして、排出量取引制度、これから本格化するわけですけれども、これによって事業者の負担が過度なものとなって、かえって産業競争力をそぐ結果とならないように配慮していかなければなりません。この点、ＧＸビジョンでは、省エネ法などによって課せられている様々な報告、類似のものがあるわけですけれども、こういったものとの法制度の関係を整理する方針が示されているところでございます。 省エネ法あるいは温対法など、本制度との間で類似する報告あるいは書類提出が求められることをどのように避けていくのか、具体的にどのような検討がなされているの…
お答え申し上げます。 現行の制度といたしまして、まさに御指摘をいただきました省エネ法あるいは温対法におきましては、約一万二千者に上る広範な事業者に対しまして、経済的、社会的環境に応じたエネルギーの有効な利用の確保に資するため、エネルギー使用に関する報告ですとか、あるいは排出削減を促す観点から排出実績の算定、公表などを求めているところでございます。 また、今般導入する排出量取引制度におきましても、対象事業者には毎年度の排出量の報告を義務付けておりまして、御指摘あったとおり、実務的な観点からは、これらの間には報告事項に一定の重複が生ずる可能性がございます…
72石川博崇(公明)
是非精力的に整理を進めていただきたいと思います。 ところで、この排出量取引制度について、価格水準がどうなるのかについて非常に大きな関心が寄せられております。気候変動問題が年々深刻化する中で、我が国が導入する排出量取引制度の価格水準、これが国際動向に照らして遜色ないものでなければ国際的な信用の低下を招くおそれもあるという指摘もございます。また、事業者からいたしますと、この炭素価格の将来的な価格水準の見通しがあることによって、事業者にとって予見可能性を確保することができるという点でも重要でございます。 現在、世界で炭素価格見てみた場合、最も高いのが、二〇…