お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＤＡＣは大気中の二酸化炭素を回収、除去するいわゆるＣＤＲ技術の中でもＣＯ２の回収量が正確に測定できますことから、排出削減が困難な製造プロセスを持つ企業などがＤＡＣを活用したカーボンクレジットを購入する動きも実際出てきているというふうに認識をしております。
経済産業省といたしましても、ＤＡＣにつきまして、ＣＤＲ技術についての検討したネガティブエミッション研究会を開催をいたしまして、産業化に向けた戦略ですとかクレジット化に向けた測定方法など、関係省庁とも連携して、ＤＡＣの産業化やカーボンクレジットが市場で評価される環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。
さらに、技術的な課題を解決するため、複数年にわたって、内閣府のＣＳＴＩによるムーンショット基金などを活用した研究開発を後押ししております。例えば、公益財団法人、これＲＩＴＥという公益財団法人ございますけれども、ここと共同で研究開発を行う三菱重工は、ムーンショット基金を活用し、大阪・関西万博でも装置を展示しながら実証を行っているところでございます。
こうした取組を中心に、引き続き、ＤＡＣ技術の開発と産業化に向けた事業環境整備に政府全体としてしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
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石川博崇(公明)
公明党の石川博崇でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
今回の法律案につきましては、二年前の五月に成立したＧＸ推進法において導入された成長志向型カーボンプライシング、これを具体化することなどを通じて、脱炭素化あるいは資源循環を推進し持続可能な経済社会の構築を目指すものであり、極めて重要な取組であるというふうに考えております。
我が党におきましても、昨年十二月、総理に対しまして、脱炭素社会の実現に向けて、地域共生型の再エネ導入促進など地方創生にも貢献する地域脱炭素の取組を一層促進することなども要望させていただきました。また…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いつもいろいろ与党の中でお世話になっております。御指導いただきまして、済みません。
ＧＸの意義ということについての御質問をいただきました。
このＧＸ政策をめぐっては、二〇二〇年頃から各国で、カーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示しました。こうした中で、カーボンプライシングについても、経済産業省や環境省を中心に政府内での議論を重ねて二年前に成立をいたしました現行ＧＸ推進法では、カーボンプライシングを企業の先行投資の更…
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66石川博崇(公明)
是非、今後の本格的な導入に向けて御尽力賜りたいというふうに思っておりますし、今おっしゃっていただいた経済成長目指すんだというこの目的を是非実現できるように我々も後押しをしていきたいというふうに思います。
一点、ちょっと問題意識として皆様とも共有させていただき、質問させていただきたいのが、カーボンニュートラル実現していくために、排出削減、これを後押ししていくというのは極めて重要です。脱炭素電源とかライフスタイルの転換とか、二酸化炭素の排出をできるだけ抑制していくということも大事ですが、同時に、やっぱりどうしても二酸化炭素排出ゼロにできない産業もございます…
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- （上の発言）
67畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＤＡＣは大気中の二酸化炭素を回収、除去するいわゆるＣＤＲ技術の中でもＣＯ２の回収量が正確に測定できますことから、排出削減が困難な製造プロセスを持つ企業などがＤＡＣを活用したカーボンクレジットを購入する動きも実際出てきているというふうに認識をしております。
経済産業省といたしましても、ＤＡＣにつきまして、ＣＤＲ技術についての検討したネガティブエミッション研究会を開催をいたしまして、産業化に向けた戦略ですとかクレジット化に向けた測定方法など、関係省庁とも連携して、ＤＡＣの産業化やカーボンクレジットが市場で評価される環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。
さらに、技術的な課題を解決するため、複数年にわたって、内閣府のＣＳＴＩによるムーンショット基金などを活用した研究開発を後押ししております。例えば、公益財団法人、これＲＩＴＥという公益財団法人ございますけれども、ここと共同で研究開発を行う三菱重工は、ムーンショット基金を活用し、大阪・関西万博でも装置を展示しながら実証を行っているところでございます。
こうした取組を中心に、引き続き、ＤＡＣ技術の開発と産業化に向けた事業環境整備に政府全体としてしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
68石川博崇(公明)
大臣、是非、今説明がありましたとおり、ムーンショットなどで予算措置はしておりますけれども、このＤＡＣ等の研究開発あるいは商用化への支援を行うことは、将来の脱炭素社会を支える中核的な技術でもございますので、ＧＸ推進法の理念にまさに合致するものでございます。より一層の支援に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。
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69武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
二酸化炭素の回収、除去技術はカーボンニュートラル実現のための不可欠な技術です。その中でも、先生御指摘のこのＤＡＣというやつですけれども、世界でもスタートアップ企業が参入するなど成長可能性を大変秘めた技術だというふうに、分野というふうに私も認識しているところです。
例えば、米国でも、安価で豊富な再生可能エネルギーや、枯渇のガス田などのＣＣＳ適地でＤＡＣで吸収した二酸化炭素をＣＣＳによって埋める、これだとＤＡＣＣＳというそうでありますけれども、この商用化に向けて動きもあると認識をしているところです。
ＤＡＣを始め、二酸化炭素回収…
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70石川博崇(公明)
是非よろしくお願いいたします。
続きまして、排出量取引制度、これから本格化するわけですけれども、これによって事業者の負担が過度なものとなって、かえって産業競争力をそぐ結果とならないように配慮していかなければなりません。この点、ＧＸビジョンでは、省エネ法などによって課せられている様々な報告、類似のものがあるわけですけれども、こういったものとの法制度の関係を整理する方針が示されているところでございます。
省エネ法あるいは温対法など、本制度との間で類似する報告あるいは書類提出が求められることをどのように避けていくのか、具体的にどのような検討がなされているの…
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