是非、今後の本格的な導入に向けて御尽力賜りたいというふうに思っておりますし、今おっしゃっていただいた経済成長目指すんだというこの目的を是非実現できるように我々も後押しをしていきたいというふうに思います。
一点、ちょっと問題意識として皆様とも共有させていただき、質問させていただきたいのが、カーボンニュートラル実現していくために、排出削減、これを後押ししていくというのは極めて重要です。脱炭素電源とかライフスタイルの転換とか、二酸化炭素の排出をできるだけ抑制していくということも大事ですが、同時に、やっぱりどうしても二酸化炭素排出ゼロにできない産業もございます。航空などのセクターもございますので、やはり排出をゼロにできない場合どうするかという、大気中にある二酸化炭素をどう回収していくのかということが極めて大事です。
直接空気回収技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、ＤＡＣと言われておりますけれども、このＤＡＣ技術、現在のところ、技術的にも経済的にも発展途上にありますが、国際社会においては、このＤＡＣ技術に対する支援が加速、急速に拡大をしております。一方で、我が国のこのＤＡＣの研究開発あるいは実証、商用化が遅れているという指摘もございまして、これをいかに加速化していくかということは今極めて重要な論点ではないかというふうに思っております。
このような中で、今年の二月の第七次エネ基、エネルギー基本計画においては、ＤＡＣを含む二酸化炭素回収技術について、ＧＩ基金等により研究開発を後押しをしていくということが明記されたことは評価をしたいと思います。一方で、このＤＡＣに対して、ＧＸ推進法あるいはエネ特で規定を見ますと、果たして支援の対象になるのかならないのか、この点が不明瞭であるという現場の声がございます。
私は、是非、このＤＡＣ、二酸化炭素回収技術をＧＸ投資支援の中核技術の一つとして明確に位置付け、研究開発から社会実装に至るまで継続的な資金支援を行うべきではないかというふうに考えております。
もちろん、この二酸化炭素除去といっても、例えば森林吸収、植林をするとかですね、そういったことも含むとすると余りにも多様になってしまいますので、例えば、そういう自然プロセスに由来するものではなくて、今私が申し上げたようなＤＡＣのような工学的プロセスによるもののみを支援対象にするということも一案ではないかというふうに思いますけれども、この点も含めて政府の御見解をお伺いしたいと思います。
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村田享子(立憲)
今後、具体的な制度設計、議論が行われるということでございましたが、冒頭、背景のところで聞いたように、この二年の中でも、もう国内外いろんな変化がございます。
また、国内の企業も、例えば鉄鋼業でいうと、水素還元製鉄であったり電炉であったりといった研究開発されていますが、もちろん、研究、スケジュールはあっても、その進捗がどうなっていくのか、私も随時聞いてはいますけれども、やっぱり予想外のことが起きたりとかいうこともあるので、本当に常に業界の、産業の皆様のお声も聞きながらそうした制度設計していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございま…
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64
石川博崇(公明)
公明党の石川博崇でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
今回の法律案につきましては、二年前の五月に成立したＧＸ推進法において導入された成長志向型カーボンプライシング、これを具体化することなどを通じて、脱炭素化あるいは資源循環を推進し持続可能な経済社会の構築を目指すものであり、極めて重要な取組であるというふうに考えております。
我が党におきましても、昨年十二月、総理に対しまして、脱炭素社会の実現に向けて、地域共生型の再エネ導入促進など地方創生にも貢献する地域脱炭素の取組を一層促進することなども要望させていただきました。また…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いつもいろいろ与党の中でお世話になっております。御指導いただきまして、済みません。
ＧＸの意義ということについての御質問をいただきました。
このＧＸ政策をめぐっては、二〇二〇年頃から各国で、カーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示しました。こうした中で、カーボンプライシングについても、経済産業省や環境省を中心に政府内での議論を重ねて二年前に成立をいたしました現行ＧＸ推進法では、カーボンプライシングを企業の先行投資の更…
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- （上の発言）
66石川博崇(公明)
是非、今後の本格的な導入に向けて御尽力賜りたいというふうに思っておりますし、今おっしゃっていただいた経済成長目指すんだというこの目的を是非実現できるように我々も後押しをしていきたいというふうに思います。
一点、ちょっと問題意識として皆様とも共有させていただき、質問させていただきたいのが、カーボンニュートラル実現していくために、排出削減、これを後押ししていくというのは極めて重要です。脱炭素電源とかライフスタイルの転換とか、二酸化炭素の排出をできるだけ抑制していくということも大事ですが、同時に、やっぱりどうしても二酸化炭素排出ゼロにできない産業もございます。航空などのセクターもございますので、やはり排出をゼロにできない場合どうするかという、大気中にある二酸化炭素をどう回収していくのかということが極めて大事です。
直接空気回収技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、ＤＡＣと言われておりますけれども、このＤＡＣ技術、現在のところ、技術的にも経済的にも発展途上にありますが、国際社会においては、このＤＡＣ技術に対する支援が加速、急速に拡大をしております。一方で、我が国のこのＤＡＣの研究開発あるいは実証、商用化が遅れているという指摘もございまして、これをいかに加速化していくかということは今極めて重要な論点ではないかというふうに思っております。
このような中で、今年の二月の第七次エネ基、エネルギー基本計画においては、ＤＡＣを含む二酸化炭素回収技術について、ＧＩ基金等により研究開発を後押しをしていくということが明記されたことは評価をしたいと思います。一方で、このＤＡＣに対して、ＧＸ推進法あるいはエネ特で規定を見ますと、果たして支援の対象になるのかならないのか、この点が不明瞭であるという現場の声がございます。
私は、是非、このＤＡＣ、二酸化炭素回収技術をＧＸ投資支援の中核技術の一つとして明確に位置付け、研究開発から社会実装に至るまで継続的な資金支援を行うべきではないかというふうに考えております。
もちろん、この二酸化炭素除去といっても、例えば森林吸収、植林をするとかですね、そういったことも含むとすると余りにも多様になってしまいますので、例えば、そういう自然プロセスに由来するものではなくて、今私が申し上げたようなＤＡＣのような工学的プロセスによるもののみを支援対象にするということも一案ではないかというふうに思いますけれども、この点も含めて政府の御見解をお伺いしたいと思います。
67畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＤＡＣは大気中の二酸化炭素を回収、除去するいわゆるＣＤＲ技術の中でもＣＯ２の回収量が正確に測定できますことから、排出削減が困難な製造プロセスを持つ企業などがＤＡＣを活用したカーボンクレジットを購入する動きも実際出てきているというふうに認識をしております。
経済産業省といたしましても、ＤＡＣにつきまして、ＣＤＲ技術についての検討したネガティブエミッション研究会を開催をいたしまして、産業化に向けた戦略ですとかクレジット化に向けた測定方法など、関係省庁とも連携して、ＤＡＣの産業化やカーボンクレジットが市場で評価され…
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68石川博崇(公明)
大臣、是非、今説明がありましたとおり、ムーンショットなどで予算措置はしておりますけれども、このＤＡＣ等の研究開発あるいは商用化への支援を行うことは、将来の脱炭素社会を支える中核的な技術でもございますので、ＧＸ推進法の理念にまさに合致するものでございます。より一層の支援に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。
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69武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
二酸化炭素の回収、除去技術はカーボンニュートラル実現のための不可欠な技術です。その中でも、先生御指摘のこのＤＡＣというやつですけれども、世界でもスタートアップ企業が参入するなど成長可能性を大変秘めた技術だというふうに、分野というふうに私も認識しているところです。
例えば、米国でも、安価で豊富な再生可能エネルギーや、枯渇のガス田などのＣＣＳ適地でＤＡＣで吸収した二酸化炭素をＣＣＳによって埋める、これだとＤＡＣＣＳというそうでありますけれども、この商用化に向けて動きもあると認識をしているところです。
ＤＡＣを始め、二酸化炭素回収…
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