龍崎孝嗣内閣官房GX実行推進室次長

2025年5月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

化石燃料賦課金でございますけれども、これ、足下の負担や競争力への十分な配慮が必要なことから、現行のGX推進法上、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、その負担が総額として増えない範囲内で二〇二八年度から導入をすると、こうされてございます。

〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

その中で、賦課金の各年度の価格水準につきましては、これ、二〇二二年度の石油石炭税収からの差分などを基礎として設定することとなってございまして、導入開始時は、これ石油石炭税収の減収幅は大きくないため低い価格水準となり、一方で、将来的にGXの進展により化石燃料の使用量が減少し、この税収の減収幅が大きくなる中で、それに応じて徐々に価格水準が上がっていくことを想定した制度設計となってございます。

他方、二〇二八年度の税収の具体額は、これ明らかでは現時点ございませんので、賦課金のその時点での個別具体の価格をお示しすることは困難ではございますけれども、民間のこれシンクタンクが一定の仮定の下に試算をした結果ですと、これ二〇二八年度の導入当初の価格水準は、これガソリン価格に換算した場合ですけれども、リッター当たり一円未満の範囲であるとの見通しが示されてございます。

いずれにいたしましても、御指摘のとおり、予見性、それから透明性は大変重要でございますので、二〇二八年度の税収見通しが明らかになり次第、可及的速やかに価格水準を示すことができるようしっかりと準備をしていきたいと、こう思ってございます。

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