詳細な御答弁、ありがとうございます。
法律の概要というところでいうと、排出量取引制度、こちらがＧＸ推進法がメインだと、資源循環の強化、資源法とＧＸ推進法、そして三つ目が化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ推進法、そして財政支援がＧＸ推進法ということで聞いてあります。
確かに関連があるということ、私も理解をいたしましたが、今回、衆議院の議論も議事録読みましたけれども、排出量取引制度、ここもかなりいろんな論点があります。あわせて、資源循環、こちらも大事だというところで、確かにＧＸということではあるんですけれども、やっぱりそれぞれ結構重要な産業、企業に取組を求めるところでもございますので、私はやっぱり、より充実した審議、できるなら別々に議論を進めても、出してもよかったのではないかというところを最初に言わせていただきます。
その中で、まず、今日は化石燃料賦課金のところについてお聞きをいたします。
ＧＸ二〇四〇では、化石燃料の賦課金は、石油石炭税と同一の対象に対して賦課するところ、必要な事務を担う執行関係事業者の執行可能性の確保、関係機関との連携、代替技術の有無や国際競争力への影響といった観点を踏まえて、その減免の在り方を検討していく必要がある、こうしたことから、執行関係事業者の一元的な数量管理や執行の連携などを通じた賦課金の円滑かつ確実な制度運営のため、石油石炭税と同一の扱いを化石燃料賦課金に講ずるべく、詳細設計の検討を進めていくとされております。
化石燃料賦課金についても、今のここにありました石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討が進めているのか。
また、今日の議論の中でも、ＣＯ２の排出が多い産業として鉄鋼業挙がっております。鉄やコークス、セメントの原料として使う石炭については、石炭以外の原料への代替が不可能であることや、経済への影響を踏まえて石油石炭税が今免除されておりますけれども、化石燃料賦課金についても免除となるんでしょうか。大臣、お願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＧＸの進捗状況と、それから国外、国外の状況も踏まえての御質問いただきました。
進捗の方ですけど、このＧＸ実現に向けて、ＧＸ経済移行債を活用したいわゆる二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を一体的に講ずることで百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現していく方針をお示ししたところの中で、先行投資支援につきましては、先ほども答弁ありましたけれども、既に約十四兆円の支援規模の見通しを示しているところであります。
こうした政策によって、鉄鋼業における高炉から革新電炉への転換ですとか、ペロブスカイト太陽電池の開発、社会実装を始め、大規模な投資が進み始めているとい…
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53
村田享子(立憲)
もちろん、世界の状況に変化があっても日本として脱炭素を進めていく、併せて経済成長も行っていく、今大臣がおっしゃっていただいた日本のこのＧＸに関する技術、環境と経済を両立していく技術についてはこれまでずっと磨いてきたもので、今大臣からも言及のあったＡＳＥＡＮ中心に、やっぱり日本の技術を生かしながら、自分たちも経済成長、そして脱炭素やっていくんだ、そこの連携も私も非常に重要だと思っています。
その上で、じゃ、今回の法律案、改正案の議論となっていくわけなんですが、まず大前提として、今回の法律案は、ＧＸ推進法及び資源有効利用促進法の二つの法律を一つの法律案とし…
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54龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、これいずれもＧＸ政策の柱でございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、それから脱炭素の同時実現を目指す上で極めて重要だと思ってございます。
具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけでなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示して、予見可能性を高めることで企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。また、資源法で講じます再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置、こちらは、天然資…
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- （上の発言）
55村田享子(立憲)
詳細な御答弁、ありがとうございます。
法律の概要というところでいうと、排出量取引制度、こちらがＧＸ推進法がメインだと、資源循環の強化、資源法とＧＸ推進法、そして三つ目が化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ推進法、そして財政支援がＧＸ推進法ということで聞いてあります。
確かに関連があるということ、私も理解をいたしましたが、今回、衆議院の議論も議事録読みましたけれども、排出量取引制度、ここもかなりいろんな論点があります。あわせて、資源循環、こちらも大事だというところで、確かにＧＸということではあるんですけれども、やっぱりそれぞれ結構重要な産業、企業に取組を求めるところでもございますので、私はやっぱり、より充実した審議、できるなら別々に議論を進めても、出してもよかったのではないかというところを最初に言わせていただきます。
その中で、まず、今日は化石燃料賦課金のところについてお聞きをいたします。
ＧＸ二〇四〇では、化石燃料の賦課金は、石油石炭税と同一の対象に対して賦課するところ、必要な事務を担う執行関係事業者の執行可能性の確保、関係機関との連携、代替技術の有無や国際競争力への影響といった観点を踏まえて、その減免の在り方を検討していく必要がある、こうしたことから、執行関係事業者の一元的な数量管理や執行の連携などを通じた賦課金の円滑かつ確実な制度運営のため、石油石炭税と同一の扱いを化石燃料賦課金に講ずるべく、詳細設計の検討を進めていくとされております。
化石燃料賦課金についても、今のここにありました石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討が進めているのか。
また、今日の議論の中でも、ＣＯ２の排出が多い産業として鉄鋼業挙がっております。鉄やコークス、セメントの原料として使う石炭については、石炭以外の原料への代替が不可能であることや、経済への影響を踏まえて石油石炭税が今免除されておりますけれども、化石燃料賦課金についても免除となるんでしょうか。大臣、お願いします。
56武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンでは、化石燃料賦課金について、石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討を進めていくこととしているところです。
石油石炭税では、ここは、我が国経済への影響や国際競争力の観点、そして代替可能な技術が存在しないという観点から減免措置が講じられております。石油石炭税と類似の制度である化石燃料賦課金でも、同様の観点での検討は必要と考えています。鉄鋼、コークス、セメントの製造に用いる石炭については石油石炭税で免除措置が講じられておりますが、化石燃料賦課金においても免除措置を講ずるべく、…
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57村田享子(立憲)
化石燃料賦課金については導入初年度が二〇二八年度というふうにお聞きをしています。
やはり、事業者の予見可能性の確保、これが大事です。今日も御答弁の中で高炉が革新的な電炉に変わっていくと。これ、恐らく岡山の事例だというふうに私もマスコミの発表で承知をしておりますけれども、今、鉄鋼の事業者の方にお聞きをすると、もちろんカーボンニュートラルも進めないといけない、その上で、今、高炉の建て替えの時期というのも、それぞれ事業者があられる中で、高炉の建て替えと、じゃ、二〇五〇年カーボンニュートラル、どうしていくのと、その投資の決断をしていく時期です。その上で、国から…
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58龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
化石燃料賦課金でございますけれども、これ、足下の負担や競争力への十分な配慮が必要なことから、現行のＧＸ推進法上、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、その負担が総額として増えない範囲内で二〇二八年度から導入をすると、こうされてございます。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
その中で、賦課金の各年度の価格水準につきましては、これ、二〇二二年度の石油石炭税収からの差分などを基礎として設定することとなってございまして、導入開始時は、これ石油石炭税収の減収幅は大きくないため低い価格水準となり、一方で、将来的にＧＸの進展により化石燃料の使用量が…
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