お答え申し上げます。
今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、これいずれもＧＸ政策の柱でございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、それから脱炭素の同時実現を目指す上で極めて重要だと思ってございます。
具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけでなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示して、予見可能性を高めることで企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。また、資源法で講じます再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置、こちらは、天然資源の投入量の削減を通じて、製造プロセスにおけるエネルギー消費量、それから二酸化炭素の排出量、これらを抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効でございまして、ＧＸを推進する上でも重要な役割を果たすことになります。
その上で、いわゆる束ね法案、及び法案としての提出には、こうした今御説明したような政策的な一体性があることに加えまして、条文上の牽連性があること、それから付託委員会が同一であることが必要であると認識をしてございます。
この点、条文上の牽連性につきましては、今まで御説明した政策的な一体性の効果が十分に発揮されるように、資源法の法目的に、ＧＸ推進法と相まって再生材利用による脱炭素化を図る旨を規定したことに加えまして、今回の資源法で対象となりますメーカーなどが製品を作る際には、大口の排出者として推進法の排出量取引制度の方の対象となる素材メーカーの再生材を使うことの配慮を求める、それから、今言った素材メーカーとそれから製品のメーカー、この両者を仲介する役割としてＧＸ推進機構が必要なサポート業務を行えるようにするなど、ＧＸ推進法と資源法とは密接な牽連性を有してございます。
加えまして、付託委員会につきましては、これＧＸ推進法、資源法のいずれも過去に本委員会で御審議いただいたという経緯があることから、今回束ね法案として提出させていただいてございます。
51
村田享子(立憲)
おはようございます。御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
今日、まずは冒頭、やはり私もＧＸ、グリーントランスフォーメーションのところ聞いていきたいです。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
この今回の改正案の背景になる部分でございますが、我が国では、二〇二三年に成立をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立、まさにここがグリーントランスフォーメーション、ＧＸでございます。これを実現するための施策が行われ、産業、企業において…
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52
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＧＸの進捗状況と、それから国外、国外の状況も踏まえての御質問いただきました。
進捗の方ですけど、このＧＸ実現に向けて、ＧＸ経済移行債を活用したいわゆる二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を一体的に講ずることで百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現していく方針をお示ししたところの中で、先行投資支援につきましては、先ほども答弁ありましたけれども、既に約十四兆円の支援規模の見通しを示しているところであります。
こうした政策によって、鉄鋼業における高炉から革新電炉への転換ですとか、ペロブスカイト太陽電池の開発、社会実装を始め、大規模な投資が進み始めているとい…
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53村田享子(立憲)
もちろん、世界の状況に変化があっても日本として脱炭素を進めていく、併せて経済成長も行っていく、今大臣がおっしゃっていただいた日本のこのＧＸに関する技術、環境と経済を両立していく技術についてはこれまでずっと磨いてきたもので、今大臣からも言及のあったＡＳＥＡＮ中心に、やっぱり日本の技術を生かしながら、自分たちも経済成長、そして脱炭素やっていくんだ、そこの連携も私も非常に重要だと思っています。
その上で、じゃ、今回の法律案、改正案の議論となっていくわけなんですが、まず大前提として、今回の法律案は、ＧＸ推進法及び資源有効利用促進法の二つの法律を一つの法律案とし…
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- （上の発言）
54龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、これいずれもＧＸ政策の柱でございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、それから脱炭素の同時実現を目指す上で極めて重要だと思ってございます。
具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけでなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示して、予見可能性を高めることで企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。また、資源法で講じます再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置、こちらは、天然資源の投入量の削減を通じて、製造プロセスにおけるエネルギー消費量、それから二酸化炭素の排出量、これらを抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効でございまして、ＧＸを推進する上でも重要な役割を果たすことになります。
その上で、いわゆる束ね法案、及び法案としての提出には、こうした今御説明したような政策的な一体性があることに加えまして、条文上の牽連性があること、それから付託委員会が同一であることが必要であると認識をしてございます。
この点、条文上の牽連性につきましては、今まで御説明した政策的な一体性の効果が十分に発揮されるように、資源法の法目的に、ＧＸ推進法と相まって再生材利用による脱炭素化を図る旨を規定したことに加えまして、今回の資源法で対象となりますメーカーなどが製品を作る際には、大口の排出者として推進法の排出量取引制度の方の対象となる素材メーカーの再生材を使うことの配慮を求める、それから、今言った素材メーカーとそれから製品のメーカー、この両者を仲介する役割としてＧＸ推進機構が必要なサポート業務を行えるようにするなど、ＧＸ推進法と資源法とは密接な牽連性を有してございます。
加えまして、付託委員会につきましては、これＧＸ推進法、資源法のいずれも過去に本委員会で御審議いただいたという経緯があることから、今回束ね法案として提出させていただいてございます。
55村田享子(立憲)
詳細な御答弁、ありがとうございます。
法律の概要というところでいうと、排出量取引制度、こちらがＧＸ推進法がメインだと、資源循環の強化、資源法とＧＸ推進法、そして三つ目が化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ推進法、そして財政支援がＧＸ推進法ということで聞いてあります。
確かに関連があるということ、私も理解をいたしましたが、今回、衆議院の議論も議事録読みましたけれども、排出量取引制度、ここもかなりいろんな論点があります。あわせて、資源循環、こちらも大事だというところで、確かにＧＸということではあるんですけれども、やっぱりそれぞれ結構重要な産業、企業に取組を求めると…
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56武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンでは、化石燃料賦課金について、石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討を進めていくこととしているところです。
石油石炭税では、ここは、我が国経済への影響や国際競争力の観点、そして代替可能な技術が存在しないという観点から減免措置が講じられております。石油石炭税と類似の制度である化石燃料賦課金でも、同様の観点での検討は必要と考えています。鉄鋼、コークス、セメントの製造に用いる石炭については石油石炭税で免除措置が講じられておりますが、化石燃料賦課金においても免除措置を講ずるべく、…
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57村田享子(立憲)
化石燃料賦課金については導入初年度が二〇二八年度というふうにお聞きをしています。
やはり、事業者の予見可能性の確保、これが大事です。今日も御答弁の中で高炉が革新的な電炉に変わっていくと。これ、恐らく岡山の事例だというふうに私もマスコミの発表で承知をしておりますけれども、今、鉄鋼の事業者の方にお聞きをすると、もちろんカーボンニュートラルも進めないといけない、その上で、今、高炉の建て替えの時期というのも、それぞれ事業者があられる中で、高炉の建て替えと、じゃ、二〇五〇年カーボンニュートラル、どうしていくのと、その投資の決断をしていく時期です。その上で、国から…
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