化石燃料賦課金を含みます今回のこの成長志向型カーボンプライシングは、これ二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、炭素価格の予見性を示すことで企業のＧＸ投資を更に後押しする役割を担うものでございます。
御指摘のような燃料課税、いろいろございますけれども、これ電源開発促進税等は措置の目的、手法、使途などが異なると考えてございます。
少し具体的に申し上げますと、燃料課税や電促税は、これ燃料や電気の使用量に応じた負担を求めるものである一方、化石燃料賦課金は、これカーボンプライシングとして化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて負担を求めるという点で基本となります賦課対象の考え方が異なります。
それから、その水準につきましても、化石燃料賦課金は税と異なりまして、先ほどから申し上げていますように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していくと、こういうことが現行のＧＸ推進法で既に明記をされてございまして、毎年度、したがいまして機動的に単価を決定することとなります。
さらに、化石燃料賦課金は、これ使途は、これＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行支援の償還財源としての役割を持つことになりますけれども、この先行支援の方は、これは排出削減に加えて、経済成長と産業競争力強化にも貢献する事業に活用されることとされておりまして、先ほど来出ている革新電炉等への支援が行われるのに対しまして、税の方は、例えば石油石炭税でございますけれども、この歳入であれば石油の備蓄等の燃料の安定供給対策にも活用されるなど、これ税によって使途はまちまちだということでございます。
このように、化石燃料賦課金は、既存の税制とはその趣旨や具体的な設計、手法などが異なるものであり、重複するものではないと認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、賦課金が事業者や国民にとって恩恵があるものになるように適切に制度は運営をしていきたいと、こう思ってございます。
57
村田享子(立憲)
化石燃料賦課金については導入初年度が二〇二八年度というふうにお聞きをしています。
やはり、事業者の予見可能性の確保、これが大事です。今日も御答弁の中で高炉が革新的な電炉に変わっていくと。これ、恐らく岡山の事例だというふうに私もマスコミの発表で承知をしておりますけれども、今、鉄鋼の事業者の方にお聞きをすると、もちろんカーボンニュートラルも進めないといけない、その上で、今、高炉の建て替えの時期というのも、それぞれ事業者があられる中で、高炉の建て替えと、じゃ、二〇五〇年カーボンニュートラル、どうしていくのと、その投資の決断をしていく時期です。その上で、国から…
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58龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
化石燃料賦課金でございますけれども、これ、足下の負担や競争力への十分な配慮が必要なことから、現行のＧＸ推進法上、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、その負担が総額として増えない範囲内で二〇二八年度から導入をすると、こうされてございます。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
その中で、賦課金の各年度の価格水準につきましては、これ、二〇二二年度の石油石炭税収からの差分などを基礎として設定することとなってございまして、導入開始時は、これ石油石炭税収の減収幅は大きくないため低い価格水準となり、一方で、将来的にＧＸの進展により化石燃料の使用量が…
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59村田享子(立憲)
化石燃料賦課金の議論については、先ほど私が申しました石油石炭税もございますし、揮発油税、軽油引取税、航空機燃料税、石油ガス税、電源開発促進税など、やっぱり化石燃料に関連する税制との重複を整理すべきといった意見もございます。この点、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
60龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
化石燃料賦課金を含みます今回のこの成長志向型カーボンプライシングは、これ二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、炭素価格の予見性を示すことで企業のＧＸ投資を更に後押しする役割を担うものでございます。
御指摘のような燃料課税、いろいろございますけれども、これ電源開発促進税等は措置の目的、手法、使途などが異なると考えてございます。
少し具体的に申し上げますと、燃料課税や電促税は、これ燃料や電気の使用量に応じた負担を求めるものである一方、化石燃料賦課金は、これカーボンプライシングとして化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて負担を求めるという点で基本となります賦課対象の考え方が異なります。
それから、その水準につきましても、化石燃料賦課金は税と異なりまして、先ほどから申し上げていますように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していくと、こういうことが現行のＧＸ推進法で既に明記をされてございまして、毎年度、したがいまして機動的に単価を決定することとなります。
さらに、化石燃料賦課金は、これ使途は、これＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行支援の償還財源としての役割を持つことになりますけれども、この先行支援の方は、これは排出削減に加えて、経済成長と産業競争力強化にも貢献する事業に活用されることとされておりまして、先ほど来出ている革新電炉等への支援が行われるのに対しまして、税の方は、例えば石油石炭税でございますけれども、この歳入であれば石油の備蓄等の燃料の安定供給対策にも活用されるなど、これ税によって使途はまちまちだということでございます。
このように、化石燃料賦課金は、既存の税制とはその趣旨や具体的な設計、手法などが異なるものであり、重複するものではないと認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、賦課金が事業者や国民にとって恩恵があるものになるように適切に制度は運営をしていきたいと、こう思ってございます。
61村田享子(立憲)
続きまして、排出量取引制度についてお聞きをします。
私、やっぱり、今日も出ていますけれども、カーボンリーケージをいかに防ぐのかというのがもう一番重要だと思っています。このカーボンリーケージ、規制の厳しい地域から緩い地域への生産拠点の移転であったり、規制地域外から物が入ってきて、そうした物の輸入が増加して、安い、ＣＯ２出した安い製品が入ってくることで日本のメーカーが立ち行かなくなる、これは絶対避けないといけないです。
今、国内でいうと、需要もどんどん減っていく中で、じゃ、もう工場自体を海外に移そうかみたいなことにもつながってはやっぱり一番いけないと思っ…
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62龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
御指摘のとおり、産業競争力、国内雇用の維持強化や世界全体での排出削減の実現の観点から、カーボンリーケージの回避がされるような制度設計にすることが重要でございます。
まず、今回導入する排出量取引制度につきましては、排出量の決定に当たりまして、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本としまして、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、業種特性による排出削減の難易度やそれを解決できるまでの時間軸、それから代替技術の有無などを考慮した排出枠の割当てが可能となるだけではなく、割り当てられた排出枠の範囲…
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63村田享子(立憲)
今後、具体的な制度設計、議論が行われるということでございましたが、冒頭、背景のところで聞いたように、この二年の中でも、もう国内外いろんな変化がございます。
また、国内の企業も、例えば鉄鋼業でいうと、水素還元製鉄であったり電炉であったりといった研究開発されていますが、もちろん、研究、スケジュールはあっても、その進捗がどうなっていくのか、私も随時聞いてはいますけれども、やっぱり予想外のことが起きたりとかいうこともあるので、本当に常に業界の、産業の皆様のお声も聞きながらそうした制度設計していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございま…
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