今大臣から働きかけについての具体的な中身を伺いました。
ちょっとお手元に資料をもう一点お配りをしていましたけれども、細かくは解説をいたしませんが、実際にこの国際標準化に関しては各国更に今力を入れてきています。
元々この標準化の世界では、世界でもうまくそれを活用してきたＥＵにおいても、更なるこの強化、活動の強化ということで、二〇二二年にこうした考え方を取りまとめをしています。非常にこのデファクト標準ということで経済的な強さを生かしていたアメリカにおいても、デファクトだけではなくて、今後はこういった、先ほどの言っていたデジュールですとかフォーラム基準、こういったものにも力を入れていこうということで、更に米国も力を入れようとしております。そして、中国も、中国標準二〇三五という国家目標を作りまして、今これ積極的に取り組んでいるということでありますので、こうした各国、やっぱりここが重要だということで認識を改めているということから、企業経営者にもしっかりこの辺、理解はしていただきたいというふうに思っています。
今大臣おっしゃられた点は非常に重要なので是非進めていただきたいんですが、その中で、意識してセットで経営者の方とお話をしていただきたいのは、これ、標準化に対する社内評価というのがないんですね、そもそも。だから、標準化をした人って何で評価されるかというと、評価基準がそもそもないんです。評価基準がないから評価されないので、これ給与に反映されていかないんですね。
だから、働く人もモチベーションにつながらないというのがありますので、実はこれ進めていこうとすると、単なる人材育成だけではなくて、社内評価をどういうふうにしていくのかということがセットで必要になっていきます。それをしっかり考えるのが標準化に対する経営の責任者の仕事だとは思いますけれども、是非そういった点も含めて、人材育成、企業経営者の方に働きかけを是非お願いをしたいと、そのように思いますので、これ一点、最後、お願いになります。
それともう一点、やはりこれ、実際に育てていくべき人材は、交渉人材をやっぱり育てていくという観点、これが大変重要になっていきます。
交渉する人材を育てるということでは、これ結構、経験知というものが大変重要になっていきます。その意味では、やはり海外出張の頻度ですとか、あるいは人を、やはりある程度の人数規模を向こうに送るとか、あるいは日本国内での国際会議を積極的にやっていくですとか、こういったこともしっかりと予算を含めて取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、この点の政府のお考え、確認させてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、日本企業が戦略的に国際標準化に取り組む上で、その担い手の強化というものは大変重要な課題であります。国際会議での標準化の交渉を担う人材ですとか、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材を確保、育成していくことが必要であると思います。
これまで、我が国の標準化の人材は国際的な信用や一定のプレゼンスを確保してきておりますけれども、現状においては、産業界、アカデミア共に高齢化が進展しているところであります。そのため、中長期的には、次の世代の確保、育成がこれは課題となっているところです。
この背景としましては、企業において経営層が標準化を…
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礒崎哲史(国民)
大臣、今御説明いただきまして、認識も含めて御説明いただきました。ありがとうございます。
まさに、企業において経営者の皆さんのやっぱり認識がなかなか高まっていないというのがあります。私も実際物づくりの産業で働いていた立場でもありますし、特に開発部門にいた人間なので、その辺の感覚がすごく分かります。
私なりの解釈なんですけれども、これ、やっぱり過去の成功体験が足を引っ張っているんじゃないかなというふうに思っています。高度経済成長期含めて、日本は、この物づくりというものにおいて、本当に勤勉な国民性であったり、手先が器用であったり、そうしたところから海外にど…
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57武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
企業内での標準化人材育成の取組、評価の前提として、経営層に対する標準化の重要性に関する認識の浸透、これは取組の途上であるということを認識しているところです。
これまで、標準化の重要性を経営層に認識してもらうため、経済産業省では、全社的な標準化戦略を推進する役員である最高標準化責任者、いわゆるＣＳＯの設置を日本企業に慫慂してきました。また、ＣＳＯ間の連携促進を強化する機会の提供も行ってきているところです。加えて、グリーンイノベーション基金等の大型の研究開発事業のフォローアップにおいて、企業に対し、経営層の関与や若手の育成を含め、標準化体制の構築を強く促し…
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- （上の発言）
58礒崎哲史(国民)
今大臣から働きかけについての具体的な中身を伺いました。
ちょっとお手元に資料をもう一点お配りをしていましたけれども、細かくは解説をいたしませんが、実際にこの国際標準化に関しては各国更に今力を入れてきています。
元々この標準化の世界では、世界でもうまくそれを活用してきたＥＵにおいても、更なるこの強化、活動の強化ということで、二〇二二年にこうした考え方を取りまとめをしています。非常にこのデファクト標準ということで経済的な強さを生かしていたアメリカにおいても、デファクトだけではなくて、今後はこういった、先ほどの言っていたデジュールですとかフォーラム基準、こういったものにも力を入れていこうということで、更に米国も力を入れようとしております。そして、中国も、中国標準二〇三五という国家目標を作りまして、今これ積極的に取り組んでいるということでありますので、こうした各国、やっぱりここが重要だということで認識を改めているということから、企業経営者にもしっかりこの辺、理解はしていただきたいというふうに思っています。
今大臣おっしゃられた点は非常に重要なので是非進めていただきたいんですが、その中で、意識してセットで経営者の方とお話をしていただきたいのは、これ、標準化に対する社内評価というのがないんですね、そもそも。だから、標準化をした人って何で評価されるかというと、評価基準がそもそもないんです。評価基準がないから評価されないので、これ給与に反映されていかないんですね。
だから、働く人もモチベーションにつながらないというのがありますので、実はこれ進めていこうとすると、単なる人材育成だけではなくて、社内評価をどういうふうにしていくのかということがセットで必要になっていきます。それをしっかり考えるのが標準化に対する経営の責任者の仕事だとは思いますけれども、是非そういった点も含めて、人材育成、企業経営者の方に働きかけを是非お願いをしたいと、そのように思いますので、これ一点、最後、お願いになります。
それともう一点、やはりこれ、実際に育てていくべき人材は、交渉人材をやっぱり育てていくという観点、これが大変重要になっていきます。
交渉する人材を育てるということでは、これ結構、経験知というものが大変重要になっていきます。その意味では、やはり海外出張の頻度ですとか、あるいは人を、やはりある程度の人数規模を向こうに送るとか、あるいは日本国内での国際会議を積極的にやっていくですとか、こういったこともしっかりと予算を含めて取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、この点の政府のお考え、確認させてください。
59今今村亘経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、国際会議の現場で活躍できる標準人材を育てるためには、標準人材が多くの交渉経験を積み、国内外の関係者と人的ネットワークを形成するということが必要でございます。
そのため、経済産業省では、産業基盤に関するテーマや社会横断的なテーマなど国の事業として行う規格開発におきまして、海外で開催されます国際標準化機関、ＩＳＯや、国際電気標準会議、ＩＥＣの国際会議への参加のための支援を行い、標準化人材が国際交渉に積極的に参画するための環境整備を行ってきております。
また、国際規格開発を担いますＩＳＯ及びＩＥＣの専門委員会につき…
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60礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
えてして、こういう海外出張なんというのは一番最初に経費削られるんですよね。最小限の人数で行けと言われるんです。でも、それやると本当に人が育たないです。再度、やっぱり交渉人、実際に交渉の現場で活動している方に聞くと、これはもう経験なんだと、経験積まないと人脈もつくれないし、交渉の仕方も学べないので、授業でお勉強しただけじゃ交渉人できないんだというのが実際に現場でやっている方たちのやっぱり声なんですね。ですから、是非、一番最初に経費として削られたりする分野なんですが、本気でこれ取り組むのであれば、やっぱりここの予算しっかりと確保をし…
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61武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の欧州についてですが、ＩＳＯ、またＩＥＣの本部が設置をされております。標準に関する情報が集まる重要な地域の一つであると認識をしているところです。こうした背景から、日本産業標準調査会として、欧州標準化委員会、また欧州電気標準化委員会と協力協定を締結しました。本協定に基づいて情報交換、連携を長年継続しており、欧州の標準化コミュニティーとのネットワーク形成を進めてきております。
また、欧州のジェトロの拠点に経済産業省から職員を出向させて、欧州の標準化機関とのネットワークを構築しながら、標準化活動についても積極的に情報収集を行ってきているところであり…
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