大臣、今御説明いただきまして、認識も含めて御説明いただきました。ありがとうございます。
まさに、企業において経営者の皆さんのやっぱり認識がなかなか高まっていないというのがあります。私も実際物づくりの産業で働いていた立場でもありますし、特に開発部門にいた人間なので、その辺の感覚がすごく分かります。
私なりの解釈なんですけれども、これ、やっぱり過去の成功体験が足を引っ張っているんじゃないかなというふうに思っています。高度経済成長期含めて、日本は、この物づくりというものにおいて、本当に勤勉な国民性であったり、手先が器用であったり、そうしたところから海外にどんどん進出をして、現地のルールで現地の会社に技術で臨んで、どんどん勝ち進んでいくわけですよね。この成功体験から、多少ルールが不利であっても、それを技術で乗り越えていくんだと、それが日本の物づくりなんだという、そこにとらわれ過ぎているのではないかなと。ですから、この意識的なもの、意識的な壁がそもそもあるんじゃないかなというふうに思っています。
一つ日本が失敗してしまった事例として以前もここで紹介したんですけれども、洗濯機の事例がありまして、東南アジアで当時、日本は洗濯機、物すごい販売シェアを持っていたんですけれども、イギリスという国がルールを変えてしまいました。何かというと、洗濯機が回っているうちは蓋を開けられない構造でなければ売るのは駄目だというふうにしました。ところが、日本は二槽式の洗濯機で、内蓋が付いていて、実は洗濯機が止まらないと、そもそも蓋を開けないんですね。安全性は全く問題なかった洗濯機なんですけれども、止まってからじゃないと蓋が開かない構造にしないと駄目だというふうにされてしまったがために、実は日本の優秀な洗濯機は市場から締め出されるということになりました。まさに、技術的には全く問題ない、安全性も問題ないのにルール上締め出されたというのが、これが原因なんですね。
ですので、やはりいま一度、こういう過去の痛いというか、やられてしまった、こういった経験もしっかりと踏まえた上で、やはり経営者の皆さんにもいろんなことを考えていただかなければいけない状況にあろうかと思いますし、また、そういった人材を育てていく上で、今大臣の御答弁でいただきました、まさにアカデミアの世界でもこれ評価されないんですね。
実は、この社会実装を含めた研究というのをやっぱりやっていかなきゃ駄目だというふうに思っている実は学者さんいっぱいいらっしゃるんです、教授もいらっしゃるんですが、結果的に評価されないんですね。結果的に論文が評価される世界なので、社会実装についての研究というのは、ほぼこれアカデミアの世界では評価されないということもありまして、結果的にそういう人材を育てるというインセンティブが学界の中に働かない。働かないから、そういう人材は世の中に出てこない。経営者もそれ重要だと思っていないから、会社の中でも人育てない。ということで、今の状況に陥っているというのが私の理解です。ちょっと長くなりましたけれども、この後の質疑に重要な私なりの観点ですので、お話をあえてさせていただきました。
その上で、次の質問なんですけれども、やはりここは産学官でしっかりと協力をして、いま一度企業内での人材育成やアカデミアでの人材育成を強力に進めていくことが私はやっぱり重要だと、今、というふうに思っております。
その上で、今日は特に企業の中の人材育成という観点で御質問したいんですけれども、そのためにも、この企業におけます標準化の取組強化に向けて経営者の意識改革、さっき言ったとおり、過去の事例、過去の成功体験に壁がつくられているんじゃないかというのであれば、そういうのを変えていく意識改革がやはり必要不可欠だと考えているんですけれども、そういった課題解決に向けた政府の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
53藤藤巻健史(維新)
対内直接投資の方はまさにおっしゃるとおりだと思います。ですけど、強みを生かして是非対内直接投資を増やすという方向を前面に出していただきたいと思います。
それから、最初の方の質問と御答弁に関してですけれども、確かに、私、逆輸入車というと、アメリカで造ればコストが高いとか、安いカローラなんか絶対輸入しないなんという反論があるんですけれども、これ別に、全く日本仕様で造ればまず一つはいいということですね。要するに、全く同じ仕様を、もちろん右ハンドルを造って逆輸入をする。
もしそのコストが高いということであるならば、ちょっと、例えばレクサス、日本でいう、高級車…
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54
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
今日は、テーマとして、国際標準化というものをテーマに質疑をしていきたいと思います。
私も長らくこのテーマにずっと取り組み続けておりまして、なかなか皆さん、なじみが薄い方たちも多い分野ではあるんですけれども、実は大事だということで、もうかなり前から取り組んできておりますので、今日は、予算委員会でも一度武藤大臣に御質問したんですが、ちょっと尻切れとんぼになってしまいましたので、今日はしっかりとお時間使ってやり取りをさせていただきたいと、そのように思っております。
早速質問の方…
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55
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、日本企業が戦略的に国際標準化に取り組む上で、その担い手の強化というものは大変重要な課題であります。国際会議での標準化の交渉を担う人材ですとか、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材を確保、育成していくことが必要であると思います。
これまで、我が国の標準化の人材は国際的な信用や一定のプレゼンスを確保してきておりますけれども、現状においては、産業界、アカデミア共に高齢化が進展しているところであります。そのため、中長期的には、次の世代の確保、育成がこれは課題となっているところです。
この背景としましては、企業において経営層が標準化を…
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- （上の発言）
56礒崎哲史(国民)
大臣、今御説明いただきまして、認識も含めて御説明いただきました。ありがとうございます。
まさに、企業において経営者の皆さんのやっぱり認識がなかなか高まっていないというのがあります。私も実際物づくりの産業で働いていた立場でもありますし、特に開発部門にいた人間なので、その辺の感覚がすごく分かります。
私なりの解釈なんですけれども、これ、やっぱり過去の成功体験が足を引っ張っているんじゃないかなというふうに思っています。高度経済成長期含めて、日本は、この物づくりというものにおいて、本当に勤勉な国民性であったり、手先が器用であったり、そうしたところから海外にどんどん進出をして、現地のルールで現地の会社に技術で臨んで、どんどん勝ち進んでいくわけですよね。この成功体験から、多少ルールが不利であっても、それを技術で乗り越えていくんだと、それが日本の物づくりなんだという、そこにとらわれ過ぎているのではないかなと。ですから、この意識的なもの、意識的な壁がそもそもあるんじゃないかなというふうに思っています。
一つ日本が失敗してしまった事例として以前もここで紹介したんですけれども、洗濯機の事例がありまして、東南アジアで当時、日本は洗濯機、物すごい販売シェアを持っていたんですけれども、イギリスという国がルールを変えてしまいました。何かというと、洗濯機が回っているうちは蓋を開けられない構造でなければ売るのは駄目だというふうにしました。ところが、日本は二槽式の洗濯機で、内蓋が付いていて、実は洗濯機が止まらないと、そもそも蓋を開けないんですね。安全性は全く問題なかった洗濯機なんですけれども、止まってからじゃないと蓋が開かない構造にしないと駄目だというふうにされてしまったがために、実は日本の優秀な洗濯機は市場から締め出されるということになりました。まさに、技術的には全く問題ない、安全性も問題ないのにルール上締め出されたというのが、これが原因なんですね。
ですので、やはりいま一度、こういう過去の痛いというか、やられてしまった、こういった経験もしっかりと踏まえた上で、やはり経営者の皆さんにもいろんなことを考えていただかなければいけない状況にあろうかと思いますし、また、そういった人材を育てていく上で、今大臣の御答弁でいただきました、まさにアカデミアの世界でもこれ評価されないんですね。
実は、この社会実装を含めた研究というのをやっぱりやっていかなきゃ駄目だというふうに思っている実は学者さんいっぱいいらっしゃるんです、教授もいらっしゃるんですが、結果的に評価されないんですね。結果的に論文が評価される世界なので、社会実装についての研究というのは、ほぼこれアカデミアの世界では評価されないということもありまして、結果的にそういう人材を育てるというインセンティブが学界の中に働かない。働かないから、そういう人材は世の中に出てこない。経営者もそれ重要だと思っていないから、会社の中でも人育てない。ということで、今の状況に陥っているというのが私の理解です。ちょっと長くなりましたけれども、この後の質疑に重要な私なりの観点ですので、お話をあえてさせていただきました。
その上で、次の質問なんですけれども、やはりここは産学官でしっかりと協力をして、いま一度企業内での人材育成やアカデミアでの人材育成を強力に進めていくことが私はやっぱり重要だと、今、というふうに思っております。
その上で、今日は特に企業の中の人材育成という観点で御質問したいんですけれども、そのためにも、この企業におけます標準化の取組強化に向けて経営者の意識改革、さっき言ったとおり、過去の事例、過去の成功体験に壁がつくられているんじゃないかというのであれば、そういうのを変えていく意識改革がやはり必要不可欠だと考えているんですけれども、そういった課題解決に向けた政府の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
57武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
企業内での標準化人材育成の取組、評価の前提として、経営層に対する標準化の重要性に関する認識の浸透、これは取組の途上であるということを認識しているところです。
これまで、標準化の重要性を経営層に認識してもらうため、経済産業省では、全社的な標準化戦略を推進する役員である最高標準化責任者、いわゆるＣＳＯの設置を日本企業に慫慂してきました。また、ＣＳＯ間の連携促進を強化する機会の提供も行ってきているところです。加えて、グリーンイノベーション基金等の大型の研究開発事業のフォローアップにおいて、企業に対し、経営層の関与や若手の育成を含め、標準化体制の構築を強く促し…
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58礒崎哲史(国民)
今大臣から働きかけについての具体的な中身を伺いました。
ちょっとお手元に資料をもう一点お配りをしていましたけれども、細かくは解説をいたしませんが、実際にこの国際標準化に関しては各国更に今力を入れてきています。
元々この標準化の世界では、世界でもうまくそれを活用してきたＥＵにおいても、更なるこの強化、活動の強化ということで、二〇二二年にこうした考え方を取りまとめをしています。非常にこのデファクト標準ということで経済的な強さを生かしていたアメリカにおいても、デファクトだけではなくて、今後はこういった、先ほどの言っていたデジュールですとかフォーラム基準、こ…
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59今今村亘経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、国際会議の現場で活躍できる標準人材を育てるためには、標準人材が多くの交渉経験を積み、国内外の関係者と人的ネットワークを形成するということが必要でございます。
そのため、経済産業省では、産業基盤に関するテーマや社会横断的なテーマなど国の事業として行う規格開発におきまして、海外で開催されます国際標準化機関、ＩＳＯや、国際電気標準会議、ＩＥＣの国際会議への参加のための支援を行い、標準化人材が国際交渉に積極的に参画するための環境整備を行ってきております。
また、国際規格開発を担いますＩＳＯ及びＩＥＣの専門委員会につき…
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