現地の訴えにやっぱり耳を傾けて、ちゃんと応えるべきだというふうに思います。
JBICには、これまで毎年のように質問をしていて、現地の方からの訴えを基に直接聞き取りも行ってきました。ところが、そうした訴えなんてもうまるでなかったかのように貸付実行がずっと行われてきているんですね。
JBICは日本政府が一〇〇%出資をしています。政府がJBICなどの公的金融機関を通じて行ってきたLNG輸出インフラへの支援に投じられた金額は、日本円にして約六兆円なんですね。これは、LNG輸出インフラに対する世界全体の公的資金支援のおよそ半分に相当する規模だということで、世界規模のLNG拡大がいかに日本政府によって推し進められているかということなんですよ。
今年一月には、アメリカから来日した方々から、メキシコ湾岸にLNG基地が次々建設されていることによって漁業にも健康にも被害が起こっているという深刻な訴えがあったんですね。飛行機から降り立って日本の空気を吸ったときに、こんなにも空気がおいしいのかと、水がこんなにおいしいのかと驚いたというふうに話をされていたの、とっても印象的だったんですけれども。
キャメロンLNG、フェーズ2というLNG事業について、日本貿易保険、NEXIが付保をする可能性があるということで、来日された方々と一緒に、NEXI、経産省とやり取りをしました。どういう要望を受けたのか、簡潔に紹介をしてください。また、どういう対応をしているのでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
これ、ずっと申し上げていますけど、やはりDXとかGXの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加、これはもう再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用しながら安定供給を確保していく前提であるということなんだと思います。
こうした中で、LNGの火力ですけれども、今先生おっしゃられた一三三%ですか、石炭以上あるとおっしゃられましたけれども、私どもとしては、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジッション期において、安定供給を確保する手段として重要だというふうに承知…
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岩渕友(共産)
もうとんでもないことだというふうに言わなくてはならないと思います。
国際的に脱化石燃料が求められている下でいつまでも化石燃料を使い続けるということは、これ、日本の政策、批判免れないと思うんですよ。
さらに、外―外取引が取引先に対してどういう状況をもたらしているのかということが問題なんですね。
私は、インドネシアとかフィリピンといったアジアの国々やアフリカなど、世界各地で日本の官民が押し付けてきた石炭火力発電所やLNG基地の事業、さらに、水素、アンモニア混焼、CCS事業などが、環境も壊すし、なりわいも壊すし、人権侵害まで引き起こしているという問題につ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
JBICの支援を含めて、我が国が支援しているLNGの個別プロジェクトでありますけれども、環境社会配慮の観点からも適切な確認がされているものと承知をしているところです。ですから、環境破壊を促進しているという懸念は当たらないと考えているところであります。
ちなみに、AZECでも、AZECの参加国からは、大変そういう意味で、日本のある意味で新しい、石炭またLNGについても、そういう新しい技術については共有するところが非常に強かったというところは付け加えておきたいというふうに思います。
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- (上の発言)
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岩渕友(共産)
現地の訴えにやっぱり耳を傾けて、ちゃんと応えるべきだというふうに思います。
JBICには、これまで毎年のように質問をしていて、現地の方からの訴えを基に直接聞き取りも行ってきました。ところが、そうした訴えなんてもうまるでなかったかのように貸付実行がずっと行われてきているんですね。
JBICは日本政府が一〇〇%出資をしています。政府がJBICなどの公的金融機関を通じて行ってきたLNG輸出インフラへの支援に投じられた金額は、日本円にして約六兆円なんですね。これは、LNG輸出インフラに対する世界全体の公的資金支援のおよそ半分に相当する規模だということで、世界規模のLNG拡大がいかに日本政府によって推し進められているかということなんですよ。
今年一月には、アメリカから来日した方々から、メキシコ湾岸にLNG基地が次々建設されていることによって漁業にも健康にも被害が起こっているという深刻な訴えがあったんですね。飛行機から降り立って日本の空気を吸ったときに、こんなにも空気がおいしいのかと、水がこんなにおいしいのかと驚いたというふうに話をされていたの、とっても印象的だったんですけれども。
キャメロンLNG、フェーズ2というLNG事業について、日本貿易保険、NEXIが付保をする可能性があるということで、来日された方々と一緒に、NEXI、経産省とやり取りをしました。どういう要望を受けたのか、簡潔に紹介をしてください。また、どういう対応をしているのでしょうか。
186小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
キャメロンLNGプロジェクトに関するお問合せでございます。
御指摘踏まえまして、NEXIにおいては、現在支援中のキャメロンプロジェクトに関する環境配慮、環境社会配慮が適切に行われているかについて調査をするということをお約束いたしまして、被保険者たる金融機関や直接プロジェクトの実施会社についても確認を行ったと承知しております。
NEXIからは、議員御紹介のNGOの方の指摘の一部にも含まれている大気質関連の規制が入っているところでございますけれども、この二〇二四年四月に、プロジェクト会社のキャメロンLNGに対して、米国ルイジアナ州環境当局から大気質関連規…
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岩渕友(共産)
新規事業は中止をするべきです。
それで、資料の三を見ていただきたいんですけど、アメリカのLNG輸出事業への融資額の国別ランキングを見ると、日本はアメリカを上回る断トツの一位なんですよね。資料の四も見ていただきたいんですが、これLNGだけではないんですけど、二〇二三年以降にも融資契約を締結した化石燃料事業がこれだけあるんですね。
二〇二二年のG7エルマウ首脳コミュニケで、海外の化石燃料部門への公的直接支援を二二年末までに終了することに日本政府も合意をしました。この合意に反するんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
G7のエルマウ合意ですけれども、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的直接支援について、一部の例外を除き二〇二二年末までに終了することにコミットをしているのは、先生今おっしゃられたとおりです。
この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標あるいはパリ協定の目標との整合性の観点ですとか、エネルギー安全保障を含む我が国の国家安全保障の観点、外交上の観点を含む我が国の地政学的利益の観点のいずれかの観点から支援可能と判断される場合は、限られた状況と位置付けをし、こうした場合に限定をして新規の公的直接支援を行うことと…
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