ＬＮＧなんですけれども、ＪＥＲＡと電力八社の二〇二四年度の第三四半期のＬＮＧ消費量は過去十年で最小となっているんですね。また、都市ガス用を含む天然ガスの推移で見ても、同じように過去十年で最小となっているんです。
さらに、この間、報道もされていますけれども、ＬＮＧの運搬船が竣工ラッシュになるその一方で、輸送需要の伸びが追い付かずに、用船料が高値だった二〇二二年の九十分の一に値下げをされているというふうにこれ報道されているんですよね。
ところが、第七次エネルギー基本計画では、ＬＮＧの安定供給確保だということで、国内消費に加えて、日本企業の外―外取引を含むＬＮＧ取扱量一億トンの目標を維持するというふうにあるんですよね。
じゃ、この外―外取引の実態どうなっているのかということで見ていきたいと思うんです。
資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは日本のＬＮＧの再販量の推移と日本のＬＮＧ国別の輸入量、これ二〇二三年度のものですけれども、比較したものです。
日本のＬＮＧの再販量は、二〇二三年度には、最大の輸入国で日本の総ＬＮＧ輸入量の四一％を占めているオーストラリア、このオーストラリアからの輸入量を上回っているんですよね、グラフ見ていただければ分かるように。
それで、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣですよね、このＪＯＧＭＥＣのデータを基に、「環境・持続社会」研究センター、ＪＡＣＳＥＳというところがあるんですけれども、ここが試算をした資料によれば、日本企業のＬＮＧ、外―外取引の規模は二〇二八年には五〇％を超える見通しだというふうに言われています。
日本のＬＮＧの大半が長期契約になっていますけれども、長期契約のＬＮＧ価格と再販するＬＮＧの価格を比較をしますと、最近は長期契約価格の方が高くなって、再販をすると損をする状況だというんですよね。実際、ＪＥＲＡは二〇二〇年に九十四億円の損失、そして九州電力は二〇一九年後半に百三十億円もの損失を出しているんですね。再販によって出た損失について、電気料金に上乗せをされることになれば国民負担が増えることになるんじゃないか、こういう懸念があります。
そもそも、化石燃料を輸入することで国費が海外に流出することになるわけですから、それは国益にも逆行するということになるんだと思うんですね。
これ、実態と合わない外―外取引を含むＬＮＧの取扱量一億トン、この目標は見直すべきではないでしょうか。
172
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先月の日米首脳会談で、相互に利益のある形で、ＬＮＧの輸入増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したわけですが、米国からは既に年間五百万トン今超えるＬＮＧを輸入しているところであります。
ただ、更なる購入について、具体的なプロジェクトの経済性ですとかあるいは供給開始時期、また供給量等を踏まえて、これ官民で検討していくことを想定しているところでありまして、アラスカのＬＮＧプロジェクトについても、これは正直申し上げて、パイプラインの建設動向等、詳細については米国の関係者からよく状況を伺う必要があると思っています。
そうい…
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173
岩渕友(共産)
日本ガス協会の会長が、アラスカの開発をめぐって、コストの高いＬＮＧになるんだといって懸念を示しているわけですよね。それで、日本側は日米相互の利益と言っていると。
先ほど、大臣も日米双方の利益というふうにおっしゃっていましたけれども、このアラスカの開発も含めて、結局は巨額の投資や高く付くＬＮＧを押し付けられることになるんじゃないでしょうか。また、必要以上に購入させられるということになるのではありませんか。大臣、いかがでしょうか。
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174武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどもちょっとお話ししましたけど、米国からのＬＮＧの更なる購入につきましては、これは具体的なプロジェクトの経済性ですとか供給開始時期、供給量等の精査が必要不可欠でありますし、取引条件をよく精査して官民で検討していくことを想定しているところであります。
アラスカにつきましても、パイプラインの建設動向、これはもう今の会長の御報道は承知をしていますけれども、詳細については米国の関係者からまだよく状況を伺う必要があると考えております。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
その中で、日米の首脳間で合意した日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、政…
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- （上の発言）
175岩渕友(共産)
ＬＮＧなんですけれども、ＪＥＲＡと電力八社の二〇二四年度の第三四半期のＬＮＧ消費量は過去十年で最小となっているんですね。また、都市ガス用を含む天然ガスの推移で見ても、同じように過去十年で最小となっているんです。
さらに、この間、報道もされていますけれども、ＬＮＧの運搬船が竣工ラッシュになるその一方で、輸送需要の伸びが追い付かずに、用船料が高値だった二〇二二年の九十分の一に値下げをされているというふうにこれ報道されているんですよね。
ところが、第七次エネルギー基本計画では、ＬＮＧの安定供給確保だということで、国内消費に加えて、日本企業の外―外取引を含むＬＮＧ取扱量一億トンの目標を維持するというふうにあるんですよね。
じゃ、この外―外取引の実態どうなっているのかということで見ていきたいと思うんです。
資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは日本のＬＮＧの再販量の推移と日本のＬＮＧ国別の輸入量、これ二〇二三年度のものですけれども、比較したものです。
日本のＬＮＧの再販量は、二〇二三年度には、最大の輸入国で日本の総ＬＮＧ輸入量の四一％を占めているオーストラリア、このオーストラリアからの輸入量を上回っているんですよね、グラフ見ていただければ分かるように。
それで、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣですよね、このＪＯＧＭＥＣのデータを基に、「環境・持続社会」研究センター、ＪＡＣＳＥＳというところがあるんですけれども、ここが試算をした資料によれば、日本企業のＬＮＧ、外―外取引の規模は二〇二八年には五〇％を超える見通しだというふうに言われています。
日本のＬＮＧの大半が長期契約になっていますけれども、長期契約のＬＮＧ価格と再販するＬＮＧの価格を比較をしますと、最近は長期契約価格の方が高くなって、再販をすると損をする状況だというんですよね。実際、ＪＥＲＡは二〇二〇年に九十四億円の損失、そして九州電力は二〇一九年後半に百三十億円もの損失を出しているんですね。再販によって出た損失について、電気料金に上乗せをされることになれば国民負担が増えることになるんじゃないか、こういう懸念があります。
そもそも、化石燃料を輸入することで国費が海外に流出することになるわけですから、それは国益にも逆行するということになるんだと思うんですね。
これ、実態と合わない外―外取引を含むＬＮＧの取扱量一億トン、この目標は見直すべきではないでしょうか。
176和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
まず、天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないと、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすということで、重要なエネルギー源と考えてございます。
我が国におきましては、今後、新産業による電力需要の拡大、それから今後の革新技術の技術動向やコストなど、現時点で確度高く見通すことが難しい状況でございます。そうした中で、エネルギーの安定供給を前提としながら脱炭素と経済成長を実現していくためには、引き続き十分な量のエネルギーを、ＬＮＧを安定的に確保していく必要があるというふうに認識をしてございます。
…
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177岩渕友(共産)
国際エネルギー機関、ＩＥＡによる幾つかのシナリオを見ると、今後の価格下落が予想されていると。資源エネルギー庁の資料では、ＬＮＧの安定供給確保について、ＬＮＧ長期契約確保に向けた具体的な政策措置の検討だということで、ＪＯＧＭＥＣに新たなリスクマネー供給機能を付与することにより、安定供給に資する環境整備に必要なリスクマネー供給を引き続き強化するとか、座礁資産化の懸念に対する公的支援を含めたファイナンスの手法の在り方を検討することにより、将来的なＬＮＧ安定調達の予見可能性を高めると、こういったことが書かれているんですね。つまり、至れり尽くせりの措置が検討されて…
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178和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
まず、先ほど御質問のございました外―外取引の一億トン目標についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、変動する需要に対応しながら、緊急時においても安定的な調達を実現するという意味でやっているものでございます。
それから、ＬＮＧの安定的な確保に向けましては、エネルギー基本計画にも書いてございますけれども、積極的な資源外交、それから、先ほど委員からもお話ございましたけれども、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給、それから、資源国におけるプロジェクト組成支援を通じまして、上流権益の確保や長期契約の締結を引き続き支援していく考えでございます…
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