先月の日米首脳会談で、相互に利益のある形で、LNGの輸入増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したわけですが、米国からは既に年間五百万トン今超えるLNGを輸入しているところであります。
ただ、更なる購入について、具体的なプロジェクトの経済性ですとかあるいは供給開始時期、また供給量等を踏まえて、これ官民で検討していくことを想定しているところでありまして、アラスカのLNGプロジェクトについても、これは正直申し上げて、パイプラインの建設動向等、詳細については米国の関係者からよく状況を伺う必要があると思っています。
そういう意味の中で、日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、米国政府や企業の関係者との事務的なやり取りを既に進めているところでありますけれども、経産省としては、必要な環境整備を行っていかなければいけないと思っているところであります。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
今日は、LNGをめぐる問題について質問をしていきます。
大臣、先日の訪米ではLNGについてのやり取りはあったのでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先月、あっ、先日の訪米では、ラトニック商務長官らと会談をしました。アラスカのLNGを含めて、エネルギー分野での日米での協力について議論を行ったところであります。
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岩渕友(共産)
議論を行ったということですけれども、先立って行われた日米首脳会談では、アメリカ産のLNGの日本への輸出が大きなテーマになったんですよね。共同声明では日本への輸出を増やすことが発表をされています。
その後、トランプ大統領は、日本が、間もなく記録的な量のアメリカ産のLNGの輸出を新たに開始すると発表できることをうれしく思うと述べた上で、アラスカの石油とガスに関し、日米の間で何らかの共同事業を行うことについて話していて、非常に興奮していると述べたというふうに報道されているんですね。
さらに、トランプ大統領は、施政方針演説の中で、日本や韓国などが、アラスカの…
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先月の日米首脳会談で、相互に利益のある形で、LNGの輸入増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したわけですが、米国からは既に年間五百万トン今超えるLNGを輸入しているところであります。
ただ、更なる購入について、具体的なプロジェクトの経済性ですとかあるいは供給開始時期、また供給量等を踏まえて、これ官民で検討していくことを想定しているところでありまして、アラスカのLNGプロジェクトについても、これは正直申し上げて、パイプラインの建設動向等、詳細については米国の関係者からよく状況を伺う必要があると思っています。
そういう意味の中で、日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、米国政府や企業の関係者との事務的なやり取りを既に進めているところでありますけれども、経産省としては、必要な環境整備を行っていかなければいけないと思っているところであります。
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岩渕友(共産)
日本ガス協会の会長が、アラスカの開発をめぐって、コストの高いLNGになるんだといって懸念を示しているわけですよね。それで、日本側は日米相互の利益と言っていると。
先ほど、大臣も日米双方の利益というふうにおっしゃっていましたけれども、このアラスカの開発も含めて、結局は巨額の投資や高く付くLNGを押し付けられることになるんじゃないでしょうか。また、必要以上に購入させられるということになるのではありませんか。大臣、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先ほどもちょっとお話ししましたけど、米国からのLNGの更なる購入につきましては、これは具体的なプロジェクトの経済性ですとか供給開始時期、供給量等の精査が必要不可欠でありますし、取引条件をよく精査して官民で検討していくことを想定しているところであります。
アラスカにつきましても、パイプラインの建設動向、これはもう今の会長の御報道は承知をしていますけれども、詳細については米国の関係者からまだよく状況を伺う必要があると考えております。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
その中で、日米の首脳間で合意した日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、政…
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岩渕友(共産)
LNGなんですけれども、JERAと電力八社の二〇二四年度の第三四半期のLNG消費量は過去十年で最小となっているんですね。また、都市ガス用を含む天然ガスの推移で見ても、同じように過去十年で最小となっているんです。
さらに、この間、報道もされていますけれども、LNGの運搬船が竣工ラッシュになるその一方で、輸送需要の伸びが追い付かずに、用船料が高値だった二〇二二年の九十分の一に値下げをされているというふうにこれ報道されているんですよね。
ところが、第七次エネルギー基本計画では、LNGの安定供給確保だということで、国内消費に加えて、日本企業の外―外取引を含む…
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