石川博崇 (公明党)

2025年3月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

ありがとうございます。

初めて省庁の名前も公表されたということでございまして、各省庁も緊張感を持って官公需における価格転嫁進めていただきたいというふうに思っております。

ちなみに、先ほどお話のあった毎年度取りまとめている基本方針の閣議決定日ですけれども、令和二年度は十月、令和三年度は九月、令和四年度は八月、令和五年度は四月、令和六年度、昨年は四月と、年々早めてきていただいております。

やはり官公需でございますので、できる限り年度始まって速やかに基本方針を閣議決定していただくということが重要ではないかというふうに思っておりますが、この点についての考えをお伺いしたいのと、それから、官公需確保対策の地方推進協議会というものを各地で、これ各経産局のある方面ごとだと思いますけれども、開催していただいておりますけれども、これは昨年八月から九月に開催をされております。まあいろんな場所でやるので時間は掛かるんでしょうが、これもできる限り年度の早い段階で開催すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

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