お答えいたします。
官公需法に基づいて毎年度策定する国等の契約の基本方針において、これまで最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成すること、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には契約変更も含め適切に対応すること、受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うことなど、国の機関等の発注において価格転嫁を促すための措置を盛り込んできております。
これらに加え、令和七年度の基本方針には、国の機関等が発注者として少なくとも年一回以上の価格協議を行うように努めること、価格交渉の申出があった際に、予算がない、前例がないと断ることがないよう誠実な対応を義務化することなどを盛り込むことを検討しております。
各省庁や地方自治体に対しての、基本方針に織り込まれた措置を適切に実施するように、総務省とも協力し、文書での周知や説明会を通じて呼びかけてきているところでございます。
御指摘いただきました関係府省等副大臣会議では、古賀経済産業副大臣が中心となりまして、各省庁の政務レベルでの認識共有に加え、今年は新たな取組として、地方公共団体に対し、この会議で検討された基本方針案のポイントを速やかに事前周知を行う取組を行ったところであります。また、実際に価格交渉を行う担当者、国等及び地方公共団体への周知徹底を依頼し、来年度の着実な取組を要請したところでございます。
年に二回の価格交渉促進月間に基づく価格転嫁の実態調査におきましても、官公需も調査対象であることを明確にしております。一月には、六つの国の機関、地方自治体の名前とともに価格交渉、価格転嫁の状況を公表させていただきました。
こうした形で実効性を確保しながら、官公需の価格転嫁を進めてまいる所存でございます。
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石川博崇(公明)
公明党の石川博崇でございます。
今日は、武藤大臣の所信に対する質問に立たせていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
大臣の所信は、三月の十三日に当委員会でお伺いをいたしました。本来、他の委員会では、その翌々日の定例日、三月十三日辺りで所信に対する質疑をやっているわけでございますが、大臣の訪米、これは極めて重要だということで、大臣に是非とも訪米をしていただくべきだということを当委員会としても推奨させていただき、今日の大臣所信の質疑となったわけでございます。委員長始め与野党の理事の皆様の今日までの御調整に感謝とまた敬意を表したいというふ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
石川委員から、先般の渡米について、皆さんの所信を大変遅らせたことについておわびを申し上げられましたけど、申し訳ありません、私が言うべきことでございました。残念ですけど、また自動車関税もこういう形で、今現状進行中でありますので、しっかり対応していきたいと思っています。
今、いわゆる官公需における価格転嫁の重要性について御質問をいただきました。
物価上昇を適切に反映をした価格交渉、転嫁について、その徹底を民間企業に呼びかける国や地方自治体自身が、まず隗より始めよということで、率先して取り組むことは極めて重要だと認識をしているところであります。
経済産業…
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102石川博崇(公明)
ありがとうございます。
官公需における価格転嫁率、全業種に比べれば比較的高いというふうな評価ではありますが、まだまだやっていかなければいけないというふうに私も思います。
そんな中で、いわゆる官公需法上は、毎年度政府が基本方針を策定するというふうに規定しておりまして、この来年度の策定に向けて、先般三月十七日に、関係府省等の副大臣会議で意見交換が行われたというふうにお聞きをしております。
来年度の基本方針の策定に向けてどのような検討がなされているのか、お聞きをしたいとともに、こういった基本方針を策定したとしても、先ほど大臣もおっしゃっていただいたとおり…
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- （上の発言）
103山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
官公需法に基づいて毎年度策定する国等の契約の基本方針において、これまで最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成すること、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には契約変更も含め適切に対応すること、受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うことなど、国の機関等の発注において価格転嫁を促すための措置を盛り込んできております。
これらに加え、令和七年度の基本方針には、国の機関等が発注者として少なくとも年一回以上の価格協議を行うように努めること、価格交渉の申出があった際に、予算がない、前例がないと断ることがないよう誠実な対応を義務化することなどを盛り込むことを検討しております。
各省庁や地方自治体に対しての、基本方針に織り込まれた措置を適切に実施するように、総務省とも協力し、文書での周知や説明会を通じて呼びかけてきているところでございます。
御指摘いただきました関係府省等副大臣会議では、古賀経済産業副大臣が中心となりまして、各省庁の政務レベルでの認識共有に加え、今年は新たな取組として、地方公共団体に対し、この会議で検討された基本方針案のポイントを速やかに事前周知を行う取組を行ったところであります。また、実際に価格交渉を行う担当者、国等及び地方公共団体への周知徹底を依頼し、来年度の着実な取組を要請したところでございます。
年に二回の価格交渉促進月間に基づく価格転嫁の実態調査におきましても、官公需も調査対象であることを明確にしております。一月には、六つの国の機関、地方自治体の名前とともに価格交渉、価格転嫁の状況を公表させていただきました。
こうした形で実効性を確保しながら、官公需の価格転嫁を進めてまいる所存でございます。
104石川博崇(公明)
ありがとうございます。
初めて省庁の名前も公表されたということでございまして、各省庁も緊張感を持って官公需における価格転嫁進めていただきたいというふうに思っております。
ちなみに、先ほどお話のあった毎年度取りまとめている基本方針の閣議決定日ですけれども、令和二年度は十月、令和三年度は九月、令和四年度は八月、令和五年度は四月、令和六年度、昨年は四月と、年々早めてきていただいております。
やはり官公需でございますので、できる限り年度始まって速やかに基本方針を閣議決定していただくということが重要ではないかというふうに思っておりますが、この点についての考え…
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105山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
国等の契約の基本方針につきましては、今御紹介いただきましたように、令和五年度以降、時期を早めて四月に閣議決定をいただいております。これは、当初予算が確定し、その執行が始まる年度の始まりから基本方針に沿った措置を適切にとるべきとの考えに基づくものでございます。令和七年度の基本方針も、各省庁との協議を経て、できるだけ早期に政府として決定したいと考えてございます。
また、新たな基本方針の周知のため、今年は総務省等関係省庁が行う周知の機会との連携をより一層図ることとしたいと存じます。御指摘いただきました官公需確保対策地方推進協議会につきま…
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106石川博崇(公明)
できる限り早期に閣議決定を行っていただくようにお願いしたいと思いますし、既に大体方針は決まっているところでございましょうから、決まっているものから前広に周知を徹底をお願いできればというふうに思います。
続いて、ＡＩの開発についてお伺いをしたいと思います。
我が党におきまして、人間中心の信頼できる新たなＡＩビジョンというものを提言として取りまとめさせていただいております。国産ＡＩの技術開発等に必要となる計算資源の整備、また基盤モデルの開発企業に対する支援の必要性、こういったものを盛り込ませていただきました。
昨年の十一月の総合経済対策におきまして、Ａ…
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