立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
武藤容治経産大臣におかれましては、昨日の予算委員会にも御出席をいただきまして、引き続きまた今日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、タイムリーなお話から、既に通告は済ませております。というのは、早朝の出来事でございました、日本時間の早朝、米国の輸入自動車への二五％の追加関税を行うという発表が行われました。それによりますと、例外なくこれ日本も含まれまして、四月の三日、日本時間の午後一時一分からこれが発効されるということでございます。
これについて、先日もお尋ねをしましたけれども、六兆円産業と言われる我が国のまさに大きな大きな産業の柱でもございますし、また、対米輸出に関しましては、最も輸出品目のメイン、一位を占めている自動車でございます。経済に対する影響も計り知れません。実際に、今日の日経平均見ますと、一時四百円安というところで、午前の終値は三百五十円ぐらいだったかと記憶しておりますが、それぐらいやはり我が国の経済におけるやっぱり影響が大きいということで、それが株価にもダイレクトに反映しているというのが今日の現時点での状況かと思います。
武藤容治経産大臣に対しまして、まずはこのいわゆる米国への輸出自動車に対する追加関税について御所見を伺います。
17
越智俊之(自民)
引き続きよろしくお願いいたします。
次に、中山間地域、島嶼部における起業、創業についてお尋ね申し上げます。
現在の日本は、人口減少や少子高齢化が進む中、希望する仕事が見付からないなどの背景もあり、大都市圏に人口が偏在していると考えております。そして、大都市圏への一極集中が地方の過疎化や地域コミュニティーの衰退を引き起こし、労働力や企業の立地、文化にも影響を及ぼしております。
一方、地方でも、仕事の選択の自由が確保されて、かつ一定程度の所得を得られるのであれば、地方で起業して、そして地方で暮らすことが選択肢の一つとなる可能性が十分にあることは内閣府の…
この発言のページ
18岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域を含めた全国千五百十八の市町村で創業支援のための計画を策定しているところでございます。
これら市区町村にある事業者の創業をサポートするため、市区町村でのワンストップ支援窓口を整備、会社設立時の登録免許税の軽減、小規模事業者持続化補助金におきましては、上限を二百万円に引き上げ、過疎地域加点を設けるなどの措置を講じているところでございます。
また、人口減少等の社会課題を抱える地域におきましては、社会課題解決と経済成長の両立を目指すいわゆるロ…
この発言のページ
19越智俊之(自民)
ありがとうございます。
先ほど、小規模事業者持続化補助金のこの創業枠に関して過疎地域加点があるというふうにお答えいただきました。これは、今回、中山間地域の起業、創業という形でお尋ねさせていただきましたけど、やっぱり地域で持続的に事業活動をする支援策も必要であると思っています。ですので、いわゆる過疎地域で、小規模事業者持続化補助金は、通常枠は過疎地域加点があると理解しておりますが、その他の、ものづくり補助金であるとか、ＩＴ導入補助金、そしてこれから始まる新事業進出補助金、そして百億企業を目指す成長型補助金、これらの補助金に対しても、やはり人、物、金、情報…
この発言のページ
- （上の発言）
20
古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
武藤容治経産大臣におかれましては、昨日の予算委員会にも御出席をいただきまして、引き続きまた今日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、タイムリーなお話から、既に通告は済ませております。というのは、早朝の出来事でございました、日本時間の早朝、米国の輸入自動車への二五％の追加関税を行うという発表が行われました。それによりますと、例外なくこれ日本も含まれまして、四月の三日、日本時間の午後一時一分からこれが発効されるということでございます。
これについて、先日もお尋ねをしましたけれども、六兆円産業と言われる我が国のまさに大きな大きな産業の柱でもございますし、また、対米輸出に関しましては、最も輸出品目のメイン、一位を占めている自動車でございます。経済に対する影響も計り知れません。実際に、今日の日経平均見ますと、一時四百円安というところで、午前の終値は三百五十円ぐらいだったかと記憶しておりますが、それぐらいやはり我が国の経済におけるやっぱり影響が大きいということで、それが株価にもダイレクトに反映しているというのが今日の現時点での状況かと思います。
武藤容治経産大臣に対しまして、まずはこのいわゆる米国への輸出自動車に対する追加関税について御所見を伺います。
21
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀委員から自動車関税の問題について御質問いただきました。
これまでも予算委員会等でもお話をしてきておりますけれども、米国政府にはこれまで、我が国が関税措置の対象となるべきではない旨を様々なレベルで申入れをしてきたところです。それにもかかわらず、日本が除外されない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であると思っております。
自動車産業は、今先生おっしゃられたとおり、我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範囲な、広範なサプライチェーンを有している業界で、自動車業界からは、広範囲に影響を及ぼすことが懸念をされるとの声を私自身が直接伺ってきたと…
この発言のページ
22古賀之士(立憲)
これ、日経の新聞の報道によりますと、乗用車におけるいわゆる関税というのは、これまで日本から米国へ輸出する場合は、米国が二・五％、我が国は〇％、今度二五％乗るということになると二七・五％ということになります、乗用車は。トラックに関しては、既にもう二五％です。ですから、これに二五％更に追加関税がされるということになると、実に五〇％の関税ということになります。
この関税率は決して小さくはないという認識を私は持っておりますが、大臣自身も、四月の三日までまだ時間もございます。そして、これまでの最近の傾向を見ますと、メキシコへの追加関税も一旦発表しておきながら延期…
この発言のページ
23武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今後のやり方、やり取りについては予断をすることは決して、予断することは差し控えたいとは思いますけれども、今委員おっしゃられたように、米国に対しては措置の対象から我が国の除外を強く引き続いて求めていかなくてはいけないと思っております。同時に、米国と緊密に協議を進めるなど、必要な対応の方も、粘り強くこれも並行して行っていきたいと思っています。全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っています。
この発言のページ