大臣、ありがとうございます。私も、両先輩に倣いながら、しがみついて頑張っていきたいと思いますけれども。
今回の計画では、継続して講ずるべき政策に加えて、経営力の向上や、支援機関の体制そして連携強化、そして取引適正化について強化されているということが分かりました。このうち、特に支援機関の体制及び連携の強化について取り上げたいと思います。
中小企業・小規模事業者の経営支援に従事する商工会等の経営指導員の業務は、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が変化し、複雑化そして多様化する現代においては、高度化し、支援の質、量共に急増しております。こうした現状を踏まえ、デジタルツールの活用、ナレッジやノウハウの共有による業務効率化や、広域的な支援体制の構築による支援体制の強化が急務となっていることが、中小企業政策審議会で出された小規模企業振興基本計画の第三期案にも記載されておりました。
また、先般、都道府県宛てに、法定経営指導員の要件となる法定講習の内容が刷新されるという通知もあったと聞いております。第三期計画の決定に伴い、小規模事業者政策において今以上に経営指導員が担う範囲が拡大し、全国の経営指導員に掛かる期待の大きさが最大限に膨らんでいると認識しております。
三位一体の改革によって、経営指導員の人件費等に関する経費については一般財源化しまして地方交付税措置となったことから、その処遇については都道府県に委ねられるということになりました。重々承知しております。しかし、物価高騰や賃上げが今なお続いている中、地域にとっては重要な役割を担う経営指導員等の処遇が取り残されることがあってはならないと考えておりますが、国として何か改善する予定はあるでしょうか。お答え願います。
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牧山ひろえ(立憲)
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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越智俊之(自民)
自由民主党、越智俊之です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
大臣所信に対する質疑ということですけど、私自身は、国会議員になる前、前職は地元の広島県の江田島市を中心に建設業を営んでおりまして、そして、その中で、商工会という地域の事業者さんを、経営改善とか地域振興に寄与する団体ございまして、その若手の団体の青年部というところに入りまして、仲間と切磋琢磨してきました。その後、御縁がありまして、第二十二代、私、二十二代の全国商工会青年部連合会の会長を務めさせていただいて、仲間とともに中小企業・小規模事業者の持続的発展とか地域創生…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
十年前できたこの法律、まさに越智委員には、両サイドに今までの青年部の会長さんを挟んでいただいて、今日は緊張して質問をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
うちの岐阜にも、私の選挙区にも五つの商工会がありまして、よく交流は重ねておりますけれども、この基本法、本当に、できたことによって明るい未来が少し見えたといって、いつも言っていただけることに感謝を申し上げつつ、そして今回、こういう形で、見直しという形で、第三期ということになりました。
まずは、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出して地域経済を支える重要な存在であると、これ明確に入…
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- （上の発言）
9越智俊之(自民)
大臣、ありがとうございます。私も、両先輩に倣いながら、しがみついて頑張っていきたいと思いますけれども。
今回の計画では、継続して講ずるべき政策に加えて、経営力の向上や、支援機関の体制そして連携強化、そして取引適正化について強化されているということが分かりました。このうち、特に支援機関の体制及び連携の強化について取り上げたいと思います。
中小企業・小規模事業者の経営支援に従事する商工会等の経営指導員の業務は、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が変化し、複雑化そして多様化する現代においては、高度化し、支援の質、量共に急増しております。こうした現状を踏まえ、デジタルツールの活用、ナレッジやノウハウの共有による業務効率化や、広域的な支援体制の構築による支援体制の強化が急務となっていることが、中小企業政策審議会で出された小規模企業振興基本計画の第三期案にも記載されておりました。
また、先般、都道府県宛てに、法定経営指導員の要件となる法定講習の内容が刷新されるという通知もあったと聞いております。第三期計画の決定に伴い、小規模事業者政策において今以上に経営指導員が担う範囲が拡大し、全国の経営指導員に掛かる期待の大きさが最大限に膨らんでいると認識しております。
三位一体の改革によって、経営指導員の人件費等に関する経費については一般財源化しまして地方交付税措置となったことから、その処遇については都道府県に委ねられるということになりました。重々承知しております。しかし、物価高騰や賃上げが今なお続いている中、地域にとっては重要な役割を担う経営指導員等の処遇が取り残されることがあってはならないと考えておりますが、国として何か改善する予定はあるでしょうか。お答え願います。
10岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
小規模事業者にとって身近で重要な存在である商工会、商工会議所の経営指導員等の業務は、質、量共に急増し、人員不足が顕在化していると認識しております。
今委員御指摘ございましたとおり、経営指導員の人件費等につきましては、三位一体の改革等の流れを受けまして都道府県に財源とともに移譲され、現在、都道府県の補助に対し地方交付税措置が講じられているところでございます。
当該地方交付税措置につきましては、これまでも適切に講じてまいりましたけれども、令和七年度は更なる充実を図る予定でございます。具体的には、公務員給与の引上げに準じました経営指…
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11越智俊之(自民)
ありがとうございます。
第三期計画に書かれている広域的な支援体制の構築については、支援機関、商工会などは、その地域、域内で活動することが前提になっていますが、その地域内だけに限らない一種のエリアのような、広域的に支援を行う経営指導員の設置について、今後の広域的な支援体制の構築を検討していく上で必要ではないかと感じております。
また、その業務が行われる商工会館などの拠点についてですが、日常の業務に加えて、災害が起きたときには復旧復興の、そして平時には防災・減災の拠点ともなり得る非常に重要な施設であると考えています。しかし、その拠点も老朽化が進んで満足に…
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
越智委員の御質問にお答えいたします。
日頃から中小企業の支援に熱心に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げます。
中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、一つに、年間二回の価格交渉推進月間における価格交渉、転嫁状況の公表や事業所管大臣名での指導助言を行っております。二つ目に、下請Ｇメンによる取引実態の把握でございます。三つ目に、またパートナーシップ構築宣言の周知やその実効性の向上などに取り組んできております。
今年の二月には、パートナーシップ構築宣言につきまして、下請法の勧告や独占禁止法の排除措置命令を受けた場合、また、下請Ｇメンが集約…
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