武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

十年前できたこの法律、まさに越智委員には、両サイドに今までの青年部の会長さんを挟んでいただいて、今日は緊張して質問をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。

うちの岐阜にも、私の選挙区にも五つの商工会がありまして、よく交流は重ねておりますけれども、この基本法、本当に、できたことによって明るい未来が少し見えたといって、いつも言っていただけることに感謝を申し上げつつ、そして今回、こういう形で、見直しという形で、第三期ということになりました。

まずは、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出して地域経済を支える重要な存在であると、これ明確に入っているところです。そして、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供や地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置付けたところであります。

また、小規模事業者が構造的な人手不足や物価高など様々な経営課題に直面しており、これまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるという認識の下、本計画では、小規模事業者の経営力の向上、それを支える支援機関の体制、連携強化を目指すこととしております。

具体的には、商工会等における広域的な支援体制の構築により経営指導員のスキルアップや人材不足への対応を図る、また、小規模事業者が提供する付加価値に適切な価格が設定されなければ稼ぐ力の向上に結び付かない、そこで、サプライチェーン全体で構造的に価格転嫁を定着させるなど、取引適正化を図るための取組についてしっかりと計画に盛り込んでいるところであります。

同計画に基づいて、小規模事業者の皆様の経営力の向上等に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、先生も是非、両先輩に囲まれながら、引き続いて頑張って御尽力をいただくようにお願いを申し上げます。

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