おっしゃるとおり、今後、公正取引委員会の所掌事務というのはどんどん膨らんでいきますし、あるいはどんどん、しっかりとやっていく必要があるためには、まず体制整えるということで、今回も、令和七年度も、国際デジタル、国際総括審議官とか、あるいはデジタル担当の参事官とかというポストができたり、あるいは定員も確かにグロスベースですが五十四人増えたりして、相当どんどん人員もまず増強しています。
中身としても、さらに、当然デジタルの世界なんかがありますので、外部からどんどんと専門家登用するとかという取組もやっていって、まず、公正取引委員会の体制というのは、質、量であるとともに、今度は手段としての法体制を、法整備どうするかと。
これにつきましては、例えば、デジタルの分野でも、独禁法と一般法の、まあ一種の特別法的な位置付けでスマホソフトウェア競争促進法というのを作りましたが、今後、いろいろそれも踏まえて公正取引行政を進めていく中で、更に新たな法体系が必要なものというのがいろいろ実態調査を掛けて出てきたらそれはまたしっかり検討するとか、そういう体制の部分と手段としての法律の部分、この両方をきちっとよく社会経済情勢の変化に合わせて考えていく必要があろうかと思っております。
64森森本真治(立憲)
立憲民主党の森本真治でございます。最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。
最初にお伺いしたいんですが、実は私、二年前、古谷現委員長さんのときにも同じ質問を最初にさせていただいたのを茶谷候補者さんにも伺いたいと思うんですが、所信で、公正取引委員会の役割、公正かつ自由な競争の促進ということをお述べになられました。一方で、この三十年を振り返ってというお話も前のやり取りでもありましたけれども、自由な競争が行き過ぎると、特にこの三十年間を振り返って、やはり新自由主義的なというか、そういうことがどんどん進んでいった結果がどうなったのかということで…
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65茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者／みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長
先生おっしゃるとおり、その効率性を追求する世界と公正というのがあったら、日本経済、今、先ほどもお話ございましたように、ずっと正直、低迷していると。
これは、一つには、新しいイノベーションもなかなか生まれてこない、新しい付加価値が、高い付加価値を生み出す産業がないと。これは、やっぱり一種きちっとした競争が行われなかったからイノベーションが生まれなかったという側面もございますので、そういう効率性の追求というのは一つは非常に重要ですが、さりとて、この分配というもの、今この世界中でも例えば分断ということが言われたりしますが、そういう経済の中で分断が生まれないよ…
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66森森本真治(立憲)
なかなかバランスというか、難しい、まあ両輪をどうやっていくかという課題になってくるかと思うんですが。
この間もいろいろあったんですけど、現体制の中で、存在感、結構公取さん高まっているんだというふうに思います。ただ一方で、やっぱりマンパワーですね、いろんな、さっきもあった優越Ｇメンとか、中企庁さんも下請Ｇメンさんとかやられて、勧告をしたり公表したりということになっていますが、先ほどのお話では、やっぱりインパクトのある事案を公表することによる抑止力というか、ということがあったかもしれませんが、一方で、価格転嫁道半ばだというお話もありました。
やっぱり今後…
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- （上の発言）
67茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者／みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長
おっしゃるとおり、今後、公正取引委員会の所掌事務というのはどんどん膨らんでいきますし、あるいはどんどん、しっかりとやっていく必要があるためには、まず体制整えるということで、今回も、令和七年度も、国際デジタル、国際総括審議官とか、あるいはデジタル担当の参事官とかというポストができたり、あるいは定員も確かにグロスベースですが五十四人増えたりして、相当どんどん人員もまず増強しています。
中身としても、さらに、当然デジタルの世界なんかがありますので、外部からどんどんと専門家登用するとかという取組もやっていって、まず、公正取引委員会の体制というのは、質、量であるとともに、今度は手段としての法体制を、法整備どうするかと。
これにつきましては、例えば、デジタルの分野でも、独禁法と一般法の、まあ一種の特別法的な位置付けでスマホソフトウェア競争促進法というのを作りましたが、今後、いろいろそれも踏まえて公正取引行政を進めていく中で、更に新たな法体系が必要なものというのがいろいろ実態調査を掛けて出てきたらそれはまたしっかり検討するとか、そういう体制の部分と手段としての法律の部分、この両方をきちっとよく社会経済情勢の変化に合わせて考えていく必要があろうかと思っております。
68森森本真治(立憲)
もし委員長に就任されたら是非御検討いただきたい件があって、今本当に価格交渉のことがこれだけ社会的にも注目をされていく中で、一方で、今いろんなちょっと課題というのも見えてきているのが、例えば、集団でいろんな取引条件とか契約の交渉をする際の、カルテルとのその境目というか、非常にそこを悩まれている方が結構出てきております。
もちろん、協同組合などをつくって価格交渉をするということは認められているんだというふうに思いますが、よく、これ以上の話合いをするとこれカルテルになりませんかねみたいな話とかがあって、そこは気を付けてくださいねみたいなことはこの間も公取さん…
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69茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者／みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長
先生おっしゃるとおり、中小企業者同士が連携して特定の一緒の取引先と価格交渉をすることも、それが、本来自主的に決定すべき価格自体を各事業者がそれで統一するとカルテルのおそれがあるというのは、そういうおそれがあるというのは事実でして、これについては、先生もちょっと触れられましたように、中小企業等協同組合法の第九条の二第一項六号というところで団体協約という仕組みがあって、この同法に基づく中小企業協同組合が組合員の取引先と団体交渉を行って団体協約を締結することが独占禁止法の適用除外とされますので、この交渉力が弱い中小企業というのは、この仕組みを活用すると独占禁止…
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70森森本真治(立憲)
その企業の協同組合もですけど、労働組合も企業を超えていろんなみんなで話合いをして建設的に会社側とそういう価格転嫁の問題とかも議論がやろうとしているんだけど、なかなかその辺りもちょっとちゅうちょをされているという実態とかもありますので、是非、またその辺りも就任をされましたら一度把握をしていただいて、より良い環境をつくっていくために御努力もいただきたいというふうに思います。
終わります。
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