そういう答弁書ということで、限界あると思うんですが、長期のやはり政府支援が必要不可欠というふうに考えるんですけれども、その長期支援の必要性についてのお答えは、需要側での、何といいますかね、喚起という対応だという御説明でしょうか。御答弁いただける範囲で。
浜野喜史 (国民民主党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 環境委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 新燃料船の普及を見据えまして、新燃料に対応可能な人材を育成していくことは重要であります。そのためにも、早期の国際基準の整備が必要であるというふうに考えております。 ＩＭＯ、国際海事機関におきましては、今年の二月に開催された小委員会におきまして、新燃料船の乗組員の訓練に関する審議が始まったところでございます。この小委員会において、我が国から、新燃料船に乗り組む船員の訓練に関するガイダンスの素案を提案しております。 このように、我が国はＩＭＯに対して積極的な意見の提起を行っているところでございまして、国際基準の早期作成に資するよう、…
125
浜野喜史(国民)御説明ありましたように、積極的に対応を求めておきたいと思います。 次に、化学分野の脱炭素化についてお伺いいたします。 化学産業は、産業部門において鉄鋼に次いで多くのＣＯ２を排出する産業であり、排出量削減が大きな課題となっております。化学産業を含む製造業に対しましては、ＧＸ経済移行債を用いて、十年間で一・三兆円規模の政府支援が予定されておりますが、化学産業では、燃料転換や原料転換、ケミカルリサイクルなどの原料循環といった製造プロセスの抜本的改善が必要となります。 企業の投資予見性を高めるためには、期間を十年間と限定せずに長期間の政府支援が必要不可欠と…
お答えいたします。 化学分野を含めまして、企業が脱炭素投資を行うためには巨額の資金が必要でございます。企業がそうした投資を果敢に行うためには、長期的な投資の予見性が確保されるということが必要でございます。 このためには、設備投資など供給側の支援のみならず、需要側においても、こうしたＧＸ投資の結果生み出される製品の需要を高めていくということが重要となってまいります。需要側の取組の一つとして、ＧＸ製品への需要を喚起していくため、ＧＸ率先実行宣言の枠組みを創設したところでございます。これは、ＧＸ製品を率先して調達する意向のある企業をリストアップし、ＧＸ製品…
- （上の発言）
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浜野喜史(国民)そういう答弁書ということで、限界あると思うんですが、長期のやはり政府支援が必要不可欠というふうに考えるんですけれども、その長期支援の必要性についてのお答えは、需要側での、何といいますかね、喚起という対応だという御説明でしょうか。御答弁いただける範囲で。
今委員から御指摘ございましたように、企業の投資を促していくためには長期的な投資の予見可能性を高めていくということが重要だというふうに考えておりまして、このためには、需要側においてＧＸ投資によって生み出される製品の需要を長期的に確保していくことが重要だという趣旨でございます。
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浜野喜史(国民)需要も大事だということは認めますけれども、供給側への支援も引き続き積極的に検討いただくことを求めておきたいと思います。 関連してお伺いいたします。 二〇二四年度税制改正におきまして戦略分野国内生産促進税制が創設されまして、グリーンケミカルなどの生産販売量に応じて税額控除を行う新たな投資促進策が講じられました。生産段階のコストに対する措置も実施されることで、企業のＧＸ投資促進に寄与すると考えております。 しかしながら、最大四年の繰越期間となっており、企業の損益状況によりましては税制支援を受けることができない企業も出てまいります。税額控除の長期の繰越制…
お答え申し上げます。 本税制は、戦略分野のうち特に生産段階のコストが大きいなどの理由から従来の初期投資支援のみでは投資判断が難しい分野について、国内投資を促進すべく新たに創設したものでございます。御指摘のグリーンケミカルを含めまして、本税制は世界的に見てまだ市場創出が十分ではない物資も対象としてございまして、これらの製品に関する国内投資を促進するためには、長期にわたり予見可能性を高めることが重要と考えてございます。 そうした観点から、本税制は事業者向けの全ての租税特別措置の中でほぼ最長となる最大四年の繰越期間を設けてございまして、そもそも事業計画認定…