この手続がスムーズになるということはいろんな機会を生み出すことができると思いますので、この日・イタリアのACSAの締結というのは極めて、一日も早く実現すべきだというふうに思っております。
この日・イタリアACSAの締結は、アジア太平洋とヨーロッパとの連携を強化する上で、具体的な取組として早期に実現すべきであります。その上で、イタリアはEU、NATOに加盟しています。ACSAは、あくまでも二国間関係にて成立しているものであります。ACSA締結後、日本とのバイの関係のみならず、EU、NATOとの関係性において生じ得る課題はないのでしょうか。どのような整理がなされているのか、伺います。
203服服部真樹海上保安庁総務部長
お答えいたします。
海上保安庁においては、海上保安能力強化に関する方針に基づき、外国海上保安機関等との連携協力や諸外国への海上保安能力向上支援を推進しております。
フィリピン沿岸警備隊に対する能力向上支援としては、JICA長期専門家の現地派遣や、当庁の能力向上支援の専従部門でありますモバイルコーポレーションチーム派遣による曳航方法や制圧術等の技術指導、あるいは日本における沿岸警備隊職員の研修などの取組を行っております。
海上保安政策プログラムにつきましては、平成二十七年の開講以降、フィリピンを始めアメリカ諸国の海上保安機関の職員を受け入れて能力向上…
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三浦信祐(公明)
是非これ、より進めていただきたいというふうに思います。
ちょっと二問飛ばさせていただいて、イタリアとのACSAの締結について質問させていただきます。
まず、我が国で既に締結しているACSA接受国との関係において、物品役務相互提供実績のうち、具体的に多いものは何でしょうか。それが生じている機会はどのような場合でしょうか。具体的な事例を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
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205坂坂本大祐防衛装備庁装備政策部長
お答えを申し上げます。
ACSAは、締約国間でACSAの適用がない場合に比べ、より簡素な決済手段による物品、役務の相互提供を可能とするものでございます。
提供実績につきましては、これはこれまで締結したいずれの国もそうでありますけれども、燃料が多くを占めております。自衛隊と共同訓練を行う場合でありますとか、相手国が自衛隊の施設などに一時的に立ち寄る場合などに有効に活用されているところでございます。
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- (上の発言)
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三浦信祐(公明)
この手続がスムーズになるということはいろんな機会を生み出すことができると思いますので、この日・イタリアのACSAの締結というのは極めて、一日も早く実現すべきだというふうに思っております。
この日・イタリアACSAの締結は、アジア太平洋とヨーロッパとの連携を強化する上で、具体的な取組として早期に実現すべきであります。その上で、イタリアはEU、NATOに加盟しています。ACSAは、あくまでも二国間関係にて成立しているものであります。ACSA締結後、日本とのバイの関係のみならず、EU、NATOとの関係性において生じ得る課題はないのでしょうか。どのような整理がなされているのか、伺います。
207北北川克郎外務省欧州局長
お答えいたします。
我が国はこれまで、NATO加盟国のうち、米国、英国、カナダ、フランス及びドイツとの間で既に物品役務相互協定、ACSAを締結しております。このうち、フランス及びドイツはEU加盟国でもあり、また英国は二〇二〇年までEUに加盟しておりました。
しかし、こうした国々がNATO又はEUに加盟していることによって課題や問題が生じたことはなく、イタリアとの間においても、イタリアとのACSAにつきましても同様だと考えております。
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三浦信祐(公明)
日伊ACSAにおいて、提供物品、特に弾薬について目的外使用、第三者移転を禁じておりますが、これを確認する手法、具体的な方策はどのようになっているのでしょうか。
防衛装備移転に関する議論においても、これを担保するということが必須である、その体制と確たるルール運用ができるかが重要であると整理をしております。この確認に当たって、事前同意型としているのでしょうか。また、事前同意を求められた際、我が国の意思決定プロセスはどのようになっているか、伺います。
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209北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
日・イタリアACSAにおきましては、第三条において、協定の下で提供される物品、役務を提供締約国政府の事前の同意を得ないで受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないことについて規定しております。
このような日・イタリアACSAの下で物品を提供する際には、まず我が国として、イタリア軍が必要とする物品の種類や数量等を確認するとともに、イタリア軍の置かれている状況等、物品提供の必要性や緊急性についても両国間で緊密に意思疎通することになろうかと思います。…
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