航空自衛隊の航空機につきましては、逐次整備をし、改修をし、そして部隊運用しているわけでございますけれども、それにつきましても計画的に実施をされておりまして、先ほどお話ししたように、T4の練習機が二百機あります。で、ボイスレコーダーがまだ搭載されていないのが六十機でございまして、これにつきましては、実際はすぐに搭載がしたいところでございますけれども、やはり予算の関係等もありまして一気にできないというような事情がございました。
中谷元 (自由民主党)防衛大臣
2025年5月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)
前後のやりとり
繰り返しになりますけれども、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配しておりますし、これを断固守り抜いてまいります。この我が国の立場は、中国に対してはもちろんですけれども、国際社会に累次明確に示しているところでございます。
その上で、尖閣諸島及び周辺海域における様々な活動については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが政府の一貫した立場でありまして、関係省庁と連携して、この立場に基づいて適切に今後とも対応してまいりたいと思います。
時間ですので終わります。来週は法案についての質問もしますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 私からも、まず冒頭、昨日起こりましたこのT4練習機の墜落事故、心からお見舞いを申し上げ、大臣、つらいね、こういうのは。本当つらい。先ほど三浦委員が、もうこれ以上涙が出ないぐらい涙が出たとおっしゃいましたが、本当につらいです。是非、引き続きこの二名の乗組員の捜索救難活動に全力を傾けてほしいということを申し上げたいと思いますが。 大臣、通告していないんですけど、先ほど答弁で、このT4にはフライトレコーダーもボイスレコーダーも搭載していないって。これやっぱり搭載していなきゃ駄目ですよね。なぜ搭載されていなかっ…
- (上の発言)
航空自衛隊の航空機につきましては、逐次整備をし、改修をし、そして部隊運用しているわけでございますけれども、それにつきましても計画的に実施をされておりまして、先ほどお話ししたように、T4の練習機が二百機あります。で、ボイスレコーダーがまだ搭載されていないのが六十機でございまして、これにつきましては、実際はすぐに搭載がしたいところでございますけれども、やはり予算の関係等もありまして一気にできないというような事情がございました。
これは大臣、やっぱり人命に関わる話と、原因究明は、これボイスレコーダー、そしてフライトレコーダーないと原因究明に支障が出るし、これ原因究明しっかりすることが次の事故を抑止することになりますから、これすぐ搭載するべきだと思います。
事務方でも結構ですけども、このT4以外にボイスレコーダーやフライトレコーダーが搭載されていない機体というのは存在するんでしょうか。まあ通告していないんで、もし今分からなければ後日で結構ですけれども、自衛官が乗る機体でボイスレコーダー、フライトレコーダーが搭載されていないというものが事実存在するんでしょうか、T4以外に。
お答え申し上げます。
済みません、現時点で網羅的にちょっと把握はしておりませんので、また後刻答えさせていただきます。
是非、後刻お伝えをしてほしいと思いますし、そしてもう一点、嶺さんで結構です。これT4ね、一九八八年から初飛行で、もう八〇年代から四十年ですよ。これ機体も相当老朽化してきています。このT4の後継機というのは、かつて私の記憶では、日米で共同開発であるとか、T4は国産で川崎重工ですけども、国産どうするんだとか議論があったと思いますが、この後継機というのは今どういう議論になっているんでしょうか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 松沢成文: Shigefumi Matsuzawa (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、結城良亮、CC BY-SA 4.0
- 榛葉賀津也: Kazuya Shimba on October 23, 2023 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0