在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲しみを理解しない言動が繰り返されています。日本政府が米軍に地元の声をきちんと伝えていない、あるいは政府自身が県民の声を軽んじていることが米軍の言動を許しているのではないでしょうか。
米軍としては、自国兵士を守るという観点から推定無罪を主張しているのだと考えられます。しかし、推定無罪は、被疑者、被告人の人権、性暴力加害者である米軍人の権利であって、性暴力被害者の人権ではありません。
米兵性暴力事件が繰り返される中、被害者のプライバシーを保護しながら米兵の暴力事件が起きたことを県などに通報しても、県が被害者救援と再発防止に取り組むことは幾らでも可能です。
凄惨な九五年の米海兵隊員三名が当時の小学生の少女を拉致し集団強姦した事件などを受けて、日米で合意されたのが九七年通報手続です。性暴力事件に対する被害者のプライバシー保護は、九七年通報手続の段階で既に十分考慮されているのです。九七年通報手続は、「日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとする」ということを目的としています。
一方、新たな運用では、性被害者のプライバシーの保護を名目に、実態は、性暴力加害者の側の米軍と米兵を守り、沖縄県や関係市町村に情報を通報しないという運用がなされています。一月事件が県に通報されていれば、三月事件は防げた可能性もあります。やはり、九七年通報手続に基づく県や関係市町村への通報こそが、女性や新たな性暴力事件を、被害を出さないこと、再発防止に有効なのではないでしょうか。
二四年七月の新たな運用を撤回し、九七年通報手続を完全に履行させる体制に戻すべきではありませんか。
196
岩屋毅(自民)外務大臣
報道で引用されましたこのエバンス准将の発言の意図は政府として承知しているわけではありませんが、米軍人による性犯罪をめぐって同准将はこれらを強く非難する立場を表明しております。ワシントン氏の行動と同人が被害者とその家族に与えた損害に深く心を痛めていると、このような事件が起きたことを心から遺憾に思うとここで述べておられます。その意味では、この性犯罪を米側としても深刻に受け止めていると思っております。
米側に対しては、引き続き、この在日米軍の綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。
この発言のページ
197
伊波洋一政府参考人など
今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍は県の要請に応じませんでした。そこで、五月二日に県がキャンプ瑞慶覧に出向き、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議を伝えました。この際、米側は、有罪判決が確定するまでは県に出向くことは難しい、有罪判決が出れば県庁で知事と面会すると説明したということです。余りにひどい対応と思います。
このような米軍の県に対する対応は適切なものと考えますか。
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198岩屋毅(自民)外務大臣
沖縄県と在日米軍のやり取りでございますので、これについて政府としてコメントすることは控えたいと思います。
いずれにしても、米側には、綱紀粛正、再発防止の徹底をしっかり働きかけてまいります。
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- （上の発言）
199伊波洋一政府参考人など
在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲しみを理解しない言動が繰り返されています。日本政府が米軍に地元の声をきちんと伝えていない、あるいは政府自身が県民の声を軽んじていることが米軍の言動を許しているのではないでしょうか。
米軍としては、自国兵士を守るという観点から推定無罪を主張しているのだと考えられます。しかし、推定無罪は、被疑者、被告人の人権、性暴力加害者である米軍人の権利であって、性暴力被害者の人権ではありません。
米兵性暴力事件が繰り返される中、被害者のプライバシーを保護しながら米兵の暴力事件が起きたことを県などに通報しても、県が被害者救援と再発防止に取り組むことは幾らでも可能です。
凄惨な九五年の米海兵隊員三名が当時の小学生の少女を拉致し集団強姦した事件などを受けて、日米で合意されたのが九七年通報手続です。性暴力事件に対する被害者のプライバシー保護は、九七年通報手続の段階で既に十分考慮されているのです。九七年通報手続は、「日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとする」ということを目的としています。
一方、新たな運用では、性被害者のプライバシーの保護を名目に、実態は、性暴力加害者の側の米軍と米兵を守り、沖縄県や関係市町村に情報を通報しないという運用がなされています。一月事件が県に通報されていれば、三月事件は防げた可能性もあります。やはり、九七年通報手続に基づく県や関係市町村への通報こそが、女性や新たな性暴力事件を、被害を出さないこと、再発防止に有効なのではないでしょうか。
二四年七月の新たな運用を撤回し、九七年通報手続を完全に履行させる体制に戻すべきではありませんか。
200岩屋毅(自民)外務大臣
近年、プライバシーに関しましては、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクが一層高まっております。被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するために、被害者のプライバシーや心情、また二次被害の防止に配慮する必要が増してきていると認識をしております。
これらを踏まえまして、昨年七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有については、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、起訴事案については全ての事案について、また不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案については、捜査当局による…
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201
滝沢求(自民)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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202伊波洋一政府参考人など
沖縄県では、他国地位協定調査というのをこの間、近年やっております。その中で明らかになっているのは、いかに我が国の地位協定がおかしいか。そもそも、多くのところは全部国内法は適用なんですよ、原則適用。でも、日本は原則不適用。管理権は立入り権がないのが日本。ほかはみんな管理権があります。さらに、訓練、演習もそれぞれの国の承認が必要。航空機事故だって、その捜索権があります、全部。でも、沖縄県はそもそも、その捜索権すら制限されている。そういう中で……
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