報道で引用されましたこのエバンス准将の発言の意図は政府として承知しているわけではありませんが、米軍人による性犯罪をめぐって同准将はこれらを強く非難する立場を表明しております。ワシントン氏の行動と同人が被害者とその家族に与えた損害に深く心を痛めていると、このような事件が起きたことを心から遺憾に思うとここで述べておられます。その意味では、この性犯罪を米側としても深刻に受け止めていると思っております。
米側に対しては、引き続き、この在日米軍の綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年5月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 196 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 213 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人などフォーラムについて、今回の発表文においても、在日米軍司令官兼第五空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、「「フォーラム」を通じて前向きな結果が得られる可能性を楽観的に受け止めている。」と述べています。これは外務省の仮訳ですが、原文では「optimistic about the potential for positive outcomes through this forum」と言っています。しかし、軽々しくオプティミスティックな、楽観的ななどと発言すること自体が、米兵性暴力事件の深刻さ、あるいは被害者の苦しみ、県民の悲しみや怒りを、米軍が十分に理解し…
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岩屋毅(自民)外務大臣この新しいフォーラムですが、これは昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策に含まれておりまして、今般その創設に至りましたことは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものであって、政府としてはこれを歓迎しております。 委員御指摘のジョスト司令官の声明は、事件や事故の再発防止を含む在沖米軍と地元の皆様にとっての共有する懸念や重要な課題に前向きに取り組んでいくという決意を述べたものだというふうに理解をしております。 いずれにしても、重要なことは、この新しいフォーラムを含めて一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることであ…
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伊波洋一政府参考人など前任の四軍調整官であった嘉手納基地第一八航空団司令官のニコラス・エバンス准将は、配付資料⑤のように、二四年十二月十七日のスターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞のインタビューにおいて、二三年十二月の米空軍兵による少女誘拐・性暴力事件を含めた三件の性暴力事件について、地元との関係は良好である、これらの性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないと開き直るような発言をしていました。 日本政府は、エバンス准将の発言に抗議したでしょうか。政府は、二三年十二月の少女誘拐・性暴力事件を含めた複数の米兵性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」…
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣報道で引用されましたこのエバンス准将の発言の意図は政府として承知しているわけではありませんが、米軍人による性犯罪をめぐって同准将はこれらを強く非難する立場を表明しております。ワシントン氏の行動と同人が被害者とその家族に与えた損害に深く心を痛めていると、このような事件が起きたことを心から遺憾に思うとここで述べておられます。その意味では、この性犯罪を米側としても深刻に受け止めていると思っております。
米側に対しては、引き続き、この在日米軍の綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。
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伊波洋一政府参考人など今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍は県の要請に応じませんでした。そこで、五月二日に県がキャンプ瑞慶覧に出向き、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議を伝えました。この際、米側は、有罪判決が確定するまでは県に出向くことは難しい、有罪判決が出れば県庁で知事と面会すると説明したということです。余りにひどい対応と思います。
このような米軍の県に対する対応は適切なものと考えますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣沖縄県と在日米軍のやり取りでございますので、これについて政府としてコメントすることは控えたいと思います。
いずれにしても、米側には、綱紀粛正、再発防止の徹底をしっかり働きかけてまいります。
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伊波洋一政府参考人など在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲しみを理解しない言動が繰り返されています。日本政府が米軍に地元の声をきちんと伝えていない、あるいは政府自身が県民の声を軽んじていることが米軍の言動を許しているのではないでしょうか。 米軍としては、自国兵士を守るという観点から推定無罪を主張しているのだと考えられます。しかし、推定無罪は、被疑者、被告人の人権、性暴力加害者である米軍人の権利であって、性暴力被害者の人権ではありません。 米兵性暴力事件が繰り返される中、被害者のプライバシーを保護しながら米兵の暴力事件が起きたことを県などに通報し…