2025年5月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 213 発言）
九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、新たな運用を根拠に、被害者のプライバシー保護を理由に、米軍人等による性犯罪に限定して沖縄県や関係市町村に対してのみ通報を行わず、情報を隠蔽するということが行われたわけです。
二〇二二年頃からこれが動いているわけですけれども、それまでの二十五年間、九七年の手続ずっと行われてきたんです、何の支障もなく行われてきたんですよ。当然、プライバシーの問題というのは当初からあります。そのことも含めて、これは、「在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要」と明記された九七年通報手続に反するものではありませんか、今の新たな通報手続というのは。
お答え申し上げます。
本年三月に発生した事案でございますが、これにつきましては、米側からの情報共有を受け、外務省から必要な当局に情報共有を行い、日米の関係当局間の適切なやり取りが行われまして、日本側関係当局の迅速な対応、これを確保することができました。
したがいまして、御指摘の一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これを含む事件、事故に関する日米間の意思疎通プロセスの目的は達成されていたと考えております。
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伊波洋一政府参考人など
令和六年七月二十三日付けの「在沖縄米軍事案の公表及び通報について」という文書、いわゆる新たな運用によって九七年通報手続が無効にされているのでしょうか。
お答え申し上げます。 一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これにつきましては、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとすると、そういう必要性から定められたものでございます。 一方で、刑事事件につきましては、政府部内を含む情報共有の在り方に関して事故とは異なる配慮が求められるところでございます。具体的にでございますが、近年は、プライバシー、これに関しまして、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして情報が容易かつ不可逆的に拡散されると、こういうリスクが一層高まるなどしております。 したがいまして、…
181伊波洋一政府参考人など
九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、新たな運用を根拠に、被害者のプライバシー保護を理由に、米軍人等による性犯罪に限定して沖縄県や関係市町村に対してのみ通報を行わず、情報を隠蔽するということが行われたわけです。
二〇二二年頃からこれが動いているわけですけれども、それまでの二十五年間、九七年の手続ずっと行われてきたんです、何の支障もなく行われてきたんですよ。当然、プライバシーの問題というのは当初からあります。そのことも含めて、これは、「在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要」と明記された九七年通報手続に反するものではありませんか、今の新たな通報手続というのは。
お答え申し上げます。
多少重複しますけれども、九七年の日米合同委員会合意は御指摘のような目的の下で定められたものでございますが、一方で、刑事事件につきましては事故とは異なる配慮が求められるということでございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、プライバシーの保護等を総合的に勘案しつつ慎重に判断してきているということでございます。
183伊波洋一政府参考人など
今お話があるように、刑事事件は別だと。そうじゃなかったんですよ。九七年から二〇二二年に入るまで、当然通報されていたわけですね。マスコミに紙を出す出さないは別の話なんですよ。それが、なぜ急にプライバシーがそこに含まれたんですか。その辺りのことが本当に説明ができていないと思うんですよね。 さて、今日は、配付資料①のように、これ、沖縄タイムスの昨日の記事なんですけれども、（資料提示）ここで明らかになっているのは、在日米軍基地、沖縄の基地においてとんでもない数の性暴力事件があるということが明らかになりました。これによりますと、二〇一三年から二〇年米会計年度の八…
お答え申し上げます。
御指摘の年次報告書でございますけれども、ここにおきまして、被害者の国籍につきましての具体的な記述はございません。また、個々のデータの積算の根拠、どのような積算の根拠をしているかというところにつきましても、我が国政府として承知する立場にはございませんので、お尋ねの点についてお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。