お答えいたします。
五月三日、午後零時十八分頃から中国海警船四隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、午後零時二十一分頃から三十六分頃にかけて、四隻のうち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているということを海上保安庁巡視船が確認いたしました。その後、これら四隻は、午後一時三分頃までにいずれも我が国領海から退去いたしました。
海上保安庁におきましては、中国海警船四隻に対し領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか、当該ヘリコプターに対し退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応いたしました。
今回の領海侵入及び領海侵犯は極めて遺憾でございます。同日、五月三日、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使、また、金井アジア大洋州局長から趙宝鋼在京中国大使館次席公使代理に対して極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。
政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの方針の下、引き続き、緊張感を持って関係省庁間で連携し情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていく考えでございます。
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若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。
外国進出企業がサービスを提供する際の利便性の向上とルールに基づく多角的貿易体制の維持強化を期待しまして、この件にしては了といたしたいと思います。
次に、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターについてお聞きをいたします。
今回の協定改正により我が国の負担が更に減ることを我が国以外のＡＳＥＡＮ諸国が認めるということになりますので、効果と実績があってこそだと思いますが、センターの効果と実績をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
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16宮宮本新吾外務省アジア大洋州局南部アジア部長
お答え申し上げます。
ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、貿易、投資、観光に関するセミナーの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してまいりました。
具体例を幾つか挙げて御説明申し上げます。
二〇二四年度でございますけれども、例えば、貿易促進に関しましては、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介などを含む輸入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催してございます。投資促進に関しましては、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施いたしまして、延べ千名が、約千名が参加…
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17若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。
引き続きＡＳＥＡＮの強固な結び付きに促進センターがますます実績を上げていくことを期待しまして、この件の質疑を終わりとしたいと思います。
今回の審議となります条約等の質疑は以上となりますが、時間がまだございますので、別件ではございますが、直近の尖閣諸島周辺の事情についてお聞かせをいただきます。
五月三日、航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領土を侵犯したという報道がございましたが、とても容認できる内容ではないことはここにいる誰しもが思うことであると思いますが、実際の我が国の対応とそれに対する中…
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- （上の発言）
18柏柏原裕外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
五月三日、午後零時十八分頃から中国海警船四隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、午後零時二十一分頃から三十六分頃にかけて、四隻のうち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているということを海上保安庁巡視船が確認いたしました。その後、これら四隻は、午後一時三分頃までにいずれも我が国領海から退去いたしました。
海上保安庁におきましては、中国海警船四隻に対し領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか、当該ヘリコプターに対し退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応いたしました。
今回の領海侵入及び領海侵犯は極めて遺憾でございます。同日、五月三日、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使、また、金井アジア大洋州局長から趙宝鋼在京中国大使館次席公使代理に対して極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。
政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの方針の下、引き続き、緊張感を持って関係省庁間で連携し情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていく考えでございます。
19若林洋平(自民)
力強い御答弁、ありがとうございました。
その上で、日本の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入したからヘリコプターで警告をして追い払ったと主張しているようでございますが、中国政府が言っている領空とは一体どこのことでしょうか。尖閣周辺の日本の領空を日本の民間機が飛んでいてもこれは全く問題ない話でありまして、中国政府が尖閣周辺の空を中国の領空だと主張するならば、これはもはやサラミ戦術どころか完全にステージが変わったとすべきで、徹底的に撤回させるべきだと考えますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。少なくても、少なくても尖閣諸島は紛れもない日本の領土である…
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員まさに御指摘のとおりでございまして、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります。現に我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の立場でございます。
今回、中国海警局に所属する船舶が累次にわたって尖閣諸島周辺や我が国の領海に侵入し日本漁船に近づこうとする動きを見せていることや、これは繰り返されていることでございますが、先般領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは断じて容認できません。こういった中国…
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21若林洋平(自民)
大変力強い御答弁をありがとうございました。
本当、いずれにしても、尖閣諸島は当然我が国固有の領土であり、そのことに何の疑いもないところであると思います。これ以上もう中国政府が誤った情報を流布するのであれば、やはりこれ、国際世論もしっかりと味方に付けて日本の領土であることというのを再認識させる、それが絶対的に必要ではないかな、そのことを強く申し上げて、今回の質疑とさせていただきます。
内容が、本当は日本に移住する外国人の急増についてもあったんですが、それは次回に回させていただくということで、急遽対応いただきました職員の皆様にも深く感謝を申し上げまして、…
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