お答え申し上げます。
ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、貿易、投資、観光に関するセミナーの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してまいりました。
具体例を幾つか挙げて御説明申し上げます。
二〇二四年度でございますけれども、例えば、貿易促進に関しましては、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介などを含む輸入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催してございます。投資促進に関しましては、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施いたしまして、延べ千名が、約千名が参加しております。サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス・投資サミットの開催への協力も行っております。また、観光に関する人材育成事業なども行っております。こうした有意義な活動を実施してきているところでございます。
こうしたセンターの活動はＡＳＥＡＮ側からも高く評価されておりまして、今回の協定改正に際してＡＳＥＡＮ側が分担率の増加に同意したこともその表れであると認識しております。また、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明などにおいてもセンターの貢献を高く評価するということが言及されているなど、外交上の意義も大きいというふうに認識しております。
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若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。
次に、今回の締結の意義とその早期締結の必要性と重要性についてお聞かせいただきたいと思います。参考人の方、お願いします。
この発言のページ
14林林誠外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
サービスの国際規制、国内規制に関する新たな規律が多くの国で実施されることによりまして、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、利便性が向上し、またサービス貿易の円滑化につながるものということが期待されております。また、本規律はＷＴＯにおいて二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールでございまして、有志国間でのルール策定の好例、良い例でもあることから、我が国が本確認書を締結することはルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものと考えております。
我が国としては、サービス分野における…
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15若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。
外国進出企業がサービスを提供する際の利便性の向上とルールに基づく多角的貿易体制の維持強化を期待しまして、この件にしては了といたしたいと思います。
次に、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターについてお聞きをいたします。
今回の協定改正により我が国の負担が更に減ることを我が国以外のＡＳＥＡＮ諸国が認めるということになりますので、効果と実績があってこそだと思いますが、センターの効果と実績をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
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- （上の発言）
16宮宮本新吾外務省アジア大洋州局南部アジア部長
お答え申し上げます。
ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、貿易、投資、観光に関するセミナーの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してまいりました。
具体例を幾つか挙げて御説明申し上げます。
二〇二四年度でございますけれども、例えば、貿易促進に関しましては、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介などを含む輸入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催してございます。投資促進に関しましては、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施いたしまして、延べ千名が、約千名が参加しております。サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス・投資サミットの開催への協力も行っております。また、観光に関する人材育成事業なども行っております。こうした有意義な活動を実施してきているところでございます。
こうしたセンターの活動はＡＳＥＡＮ側からも高く評価されておりまして、今回の協定改正に際してＡＳＥＡＮ側が分担率の増加に同意したこともその表れであると認識しております。また、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明などにおいてもセンターの貢献を高く評価するということが言及されているなど、外交上の意義も大きいというふうに認識しております。
17若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。
引き続きＡＳＥＡＮの強固な結び付きに促進センターがますます実績を上げていくことを期待しまして、この件の質疑を終わりとしたいと思います。
今回の審議となります条約等の質疑は以上となりますが、時間がまだございますので、別件ではございますが、直近の尖閣諸島周辺の事情についてお聞かせをいただきます。
五月三日、航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領土を侵犯したという報道がございましたが、とても容認できる内容ではないことはここにいる誰しもが思うことであると思いますが、実際の我が国の対応とそれに対する中…
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18柏柏原裕外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
五月三日、午後零時十八分頃から中国海警船四隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、午後零時二十一分頃から三十六分頃にかけて、四隻のうち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているということを海上保安庁巡視船が確認いたしました。その後、これら四隻は、午後一時三分頃までにいずれも我が国領海から退去いたしました。
海上保安庁におきましては、中国海警船四隻に対し領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか、当該ヘリコプターに対し退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応いたし…
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19若林洋平(自民)
力強い御答弁、ありがとうございました。
その上で、日本の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入したからヘリコプターで警告をして追い払ったと主張しているようでございますが、中国政府が言っている領空とは一体どこのことでしょうか。尖閣周辺の日本の領空を日本の民間機が飛んでいてもこれは全く問題ない話でありまして、中国政府が尖閣周辺の空を中国の領空だと主張するならば、これはもはやサラミ戦術どころか完全にステージが変わったとすべきで、徹底的に撤回させるべきだと考えますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。少なくても、少なくても尖閣諸島は紛れもない日本の領土である…
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