そうなんですよ。買いに来るといっても、その売った側は捕まって処罰されますが、買う側は、違法であるんですが処罰がないので、何もないということでおとがめなしということで、これではこの状況は変わらないですね。
セックスツーリズムって紹介されているんですよ、海外紙で、有力紙でも、日本は。これって、私は、何か聞くに堪えないというか、もう日本の政治家としてちょっと許せないというか、何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
結局、その処罰がないというところに大きな問題があるから、この辺もやっぱり、基本的に売春は女性ばかり捕まっているような状況ですから、この辺もしっかりと考えていかなくてはいけない時期に入っているのではないかというふうに思います。
次にお伺いしたいんですが、この悪質ホストの問題で、春から夏にかけて非常に、被害者というか、多くなります。被害の実態が出てくるのはもう少したってからなんですが、春休みとか夏休みとか、生活の環境が変わって親元を離れる女性が多くなります、大学に出てくる、そして就職をするという形で。
これ、対応しなくちゃいけないというふうに思っておりますが、実効性ある対応、何を行っているのか、ちょっと時間の関係もあるので端的に教えていただいてもよろしいでしょうか。
58檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察におきましては、様々な情報を基に各種売春事案の取締りを推進しておりまして、海外売春のあっせんといった事案につきましても、売春グループを職業安定法違反等で検挙しているものがございます。
今国会に提出しております風営適正化法改正案におきましても、ホストクラブを始めとする接待飲食営業を営む者が客に対し、威迫や誘惑により、料金の支払等のために海外売春をすることを要求する行為についても、罰則をもって禁止することとしているところでございます。
警察におきましては、職業安定法や風営適正化法改正案により新設される規定も活用して、引き続き、女…
この発言のページ
59
塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。様々な対策が急がれるというふうに思います。今回の風営法の改正、本当に私も感謝しております。ありがとうございます。
で、これは、弁護士ドットコムという記事でこの問題については非常に真剣に取り組んでいただいていて、幾つも記事があります。その中の一つなんですが、体験者の方からお話を聞いたという記事がありまして、二〇二二年は、日本人売春婦ということで、アメリカで、売春宿で自分は大人気だったんだが、二〇二四年に渡米してみると、これは、ニューヨーク、ボストン、ロス、そしてニューヨークにまた戻ってきたと、状況は変わっていましたということなんです…
この発言のページ
60吉吉田雅之法務省大臣官房審議官
売春防止法第二条では、売春とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいうと定義されております。その上で、同法第三条では、売春する行為及びその相手方となる行為がいずれも禁止されております。
これらの行為そのものは処罰の対象とされておりませんけれども、いずれも同法に違反する行為であります。
この発言のページ
- (上の発言)
61
塩村あやか(立憲)
そうなんですよ。買いに来るといっても、その売った側は捕まって処罰されますが、買う側は、違法であるんですが処罰がないので、何もないということでおとがめなしということで、これではこの状況は変わらないですね。
セックスツーリズムって紹介されているんですよ、海外紙で、有力紙でも、日本は。これって、私は、何か聞くに堪えないというか、もう日本の政治家としてちょっと許せないというか、何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
結局、その処罰がないというところに大きな問題があるから、この辺もやっぱり、基本的に売春は女性ばかり捕まっているような状況ですから、この辺もしっかりと考えていかなくてはいけない時期に入っているのではないかというふうに思います。
次にお伺いしたいんですが、この悪質ホストの問題で、春から夏にかけて非常に、被害者というか、多くなります。被害の実態が出てくるのはもう少したってからなんですが、春休みとか夏休みとか、生活の環境が変わって親元を離れる女性が多くなります、大学に出てくる、そして就職をするという形で。
これ、対応しなくちゃいけないというふうに思っておりますが、実効性ある対応、何を行っているのか、ちょっと時間の関係もあるので端的に教えていただいてもよろしいでしょうか。
62小小八木大成内閣府大臣官房審議官
委員御指摘のように、四月は、社会人になったり大学生になったり、新たな環境で新たな生活を始める若者が多く、被害に遭いやすい時期であるということを踏まえまして、政府は、毎年四月に、若年者の性暴力被害防止予防月間と位置付け、広報啓発に取り組んでいるところでございます。
悪質ホストクラブの問題に関しましても、新生活を始める若い世代が被害者にならないよう、ツケを負わされて性風俗店で働かされるというような人身取引にも該当する悪質な性的な搾取のその事例があるということを広く周知していくことが被害防止のために重要であると考えており、内閣府においては、こうした広報啓発に…
この発言のページ
63
塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
周知をするということはとても重要ですので、どのように周知をしているのかがやっぱり重要だというふうに思うんですね。こういうツールを使っているというところとか、いろいろ端的に答えていただきたかったんですが、とにかくしっかり頑張ってください。
これって、時間がないので申し上げませんが、出会ってしまえば、引っかからない自信は誰もないと思います。こういう状況でやってくるのかという状況になっているぐらい、非常に巧妙な状況になりますから、ホストだってみんな最初気付かない人も多いですからね。かなり時間がたってからホストだって気付いて、もう気付…
この発言のページ
64岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
悪質ホストクラブの被害に遭われた方につきましては、そこに至る背景として、虐待被害経験、あるいは生活困窮、家庭における居場所のなさなど様々な悩みや問題を抱えており、被害からの回復や自立に向けて必要な支援の内容も、あるいはそれに掛かる時間につきましても、個々の状況に応じて様々であるというふうに認識をしております。
委員御指摘の就労といった点につきましても、個々の状況に応じた適切な就労に結び付けられるように取り組むことが重要であり、各自治体の女性相談支援員あるいは民間団体のアウトリーチなどを通じまして、官民共同できめ細かな対応が確保さ…
この発言のページ