ありがとうございます。様々な対策が急がれるというふうに思います。今回の風営法の改正、本当に私も感謝しております。ありがとうございます。
で、これは、弁護士ドットコムという記事でこの問題については非常に真剣に取り組んでいただいていて、幾つも記事があります。その中の一つなんですが、体験者の方からお話を聞いたという記事がありまして、二〇二二年は、日本人売春婦ということで、アメリカで、売春宿で自分は大人気だったんだが、二〇二四年に渡米してみると、これは、ニューヨーク、ボストン、ロス、そしてニューヨークにまた戻ってきたと、状況は変わっていましたということなんですね。どこに行っても日本人売春婦ばかりになったと。全く日本人ということだけでは珍しくないし、日本人ばかりをそろえている店も多くなっているということなんですね。
この女性によりますと、どれぐらいのお金を受け取っているのかというと、二〇二二年、アメリカに一か月行くと六百万円を手にしたということなんですね。一か月六百万円です。これ、お店とかブローカーに支払ったお金とは別に六百万円手にしていると。二〇二二年、米国二か月半、一千五百万円です。二〇二四年、オーストラリア二週間、三百五十万です。二〇二四年、アメリカ二か月です。一千二百万です。これぐらいのお金が入ってくると。すごい金額です、日本からしてみると。
だからみんな海外に行ってしまうわけだし、海外に送られてしまいますし、日本はやっぱりいろいろな面で安くなってしまった。経済的な面もそうですし、それに起因するような円安のこともそうだと思うんですが、だから海外に行く人がこれだけ増えているんだろうなというふうに思います。
そして、そのお金、どこに流れるのかというと、ホストに流れて、で、ホスト、そのためにまたホストがブローカーを使って、女性を海外とか売春宿にどんどん送っていくというような状況に、今、日本はなってしまっているんですね。
そしてもう一点。海外に女性が行くんではなくて、日本でこういうことを、こういう状況に置かれている女性たちも多いと思うんですが、海外から来る観光客が、日本の女性を買いに来るということで多数来日しているという海外紙の報道があります、これもジャパン・タイムズにも載っているんですが。これってそもそも論として合法なのか、教えてください。
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辻清人(自民)内閣府副大臣
内閣府です。
記事を読ませていただきました。委員御紹介の記事にあるように、売春などの強要を通じた性的搾取は、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その尊厳を傷つける行為でございまして、また、売掛金を返済させる目的で犯罪行為も含めた手段が組織的に用いられているという事態は極めて悪質で、看過できるものではないです。私自身、記事を拝見して、改めて、こうした考えを関係府省で共有して、対策を取り組んでいく必要があると痛感したところです。
女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四でも示しておりますとおり、政府としては、背後の組織も含め、悪質なホストクラブ等…
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
これ、海外メディアでも人身売買と紹介されているぐらいで、ジャパン・タイムズに載るというのも、ジャパン・タイムズでも人身売買だという形で別の記事にもやっぱりなっているぐらい、今世界的な問題になっているというふうに思います。
昨年摘発された悪質ホストクラブや関係者は前年の二・四倍になっておりまして、営業取消しや停止を含む行政処分は七百件にも上っているということで、悪質なグループがどんどん増えているという状況だというふうに思うんですね。日本は人身売買議定書にも批准をしております。悪質ホストによって人身売買、海外に売春に送られていると…
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58檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察におきましては、様々な情報を基に各種売春事案の取締りを推進しておりまして、海外売春のあっせんといった事案につきましても、売春グループを職業安定法違反等で検挙しているものがございます。
今国会に提出しております風営適正化法改正案におきましても、ホストクラブを始めとする接待飲食営業を営む者が客に対し、威迫や誘惑により、料金の支払等のために海外売春をすることを要求する行為についても、罰則をもって禁止することとしているところでございます。
警察におきましては、職業安定法や風営適正化法改正案により新設される規定も活用して、引き続き、女…
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- （上の発言）
59塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。様々な対策が急がれるというふうに思います。今回の風営法の改正、本当に私も感謝しております。ありがとうございます。
で、これは、弁護士ドットコムという記事でこの問題については非常に真剣に取り組んでいただいていて、幾つも記事があります。その中の一つなんですが、体験者の方からお話を聞いたという記事がありまして、二〇二二年は、日本人売春婦ということで、アメリカで、売春宿で自分は大人気だったんだが、二〇二四年に渡米してみると、これは、ニューヨーク、ボストン、ロス、そしてニューヨークにまた戻ってきたと、状況は変わっていましたということなんですね。どこに行っても日本人売春婦ばかりになったと。全く日本人ということだけでは珍しくないし、日本人ばかりをそろえている店も多くなっているということなんですね。
この女性によりますと、どれぐらいのお金を受け取っているのかというと、二〇二二年、アメリカに一か月行くと六百万円を手にしたということなんですね。一か月六百万円です。これ、お店とかブローカーに支払ったお金とは別に六百万円手にしていると。二〇二二年、米国二か月半、一千五百万円です。二〇二四年、オーストラリア二週間、三百五十万です。二〇二四年、アメリカ二か月です。一千二百万です。これぐらいのお金が入ってくると。すごい金額です、日本からしてみると。
だからみんな海外に行ってしまうわけだし、海外に送られてしまいますし、日本はやっぱりいろいろな面で安くなってしまった。経済的な面もそうですし、それに起因するような円安のこともそうだと思うんですが、だから海外に行く人がこれだけ増えているんだろうなというふうに思います。
そして、そのお金、どこに流れるのかというと、ホストに流れて、で、ホスト、そのためにまたホストがブローカーを使って、女性を海外とか売春宿にどんどん送っていくというような状況に、今、日本はなってしまっているんですね。
そしてもう一点。海外に女性が行くんではなくて、日本でこういうことを、こういう状況に置かれている女性たちも多いと思うんですが、海外から来る観光客が、日本の女性を買いに来るということで多数来日しているという海外紙の報道があります、これもジャパン・タイムズにも載っているんですが。これってそもそも論として合法なのか、教えてください。
60吉吉田雅之法務省大臣官房審議官
売春防止法第二条では、売春とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいうと定義されております。その上で、同法第三条では、売春する行為及びその相手方となる行為がいずれも禁止されております。
これらの行為そのものは処罰の対象とされておりませんけれども、いずれも同法に違反する行為であります。
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61塩村あやか(立憲)
そうなんですよ。買いに来るといっても、その売った側は捕まって処罰されますが、買う側は、違法であるんですが処罰がないので、何もないということでおとがめなしということで、これではこの状況は変わらないですね。
セックスツーリズムって紹介されているんですよ、海外紙で、有力紙でも、日本は。これって、私は、何か聞くに堪えないというか、もう日本の政治家としてちょっと許せないというか、何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
結局、その処罰がないというところに大きな問題があるから、この辺もやっぱり…
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62小小八木大成内閣府大臣官房審議官
委員御指摘のように、四月は、社会人になったり大学生になったり、新たな環境で新たな生活を始める若者が多く、被害に遭いやすい時期であるということを踏まえまして、政府は、毎年四月に、若年者の性暴力被害防止予防月間と位置付け、広報啓発に取り組んでいるところでございます。
悪質ホストクラブの問題に関しましても、新生活を始める若い世代が被害者にならないよう、ツケを負わされて性風俗店で働かされるというような人身取引にも該当する悪質な性的な搾取のその事例があるということを広く周知していくことが被害防止のために重要であると考えており、内閣府においては、こうした広報啓発に…
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