2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 240 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
まず、このＲＡＡは、中国を含めて特定の国を念頭に置いたものではございませんが、やはり戦略的観点で進めていかなければいけないというふうに思っております。
今委員御指摘のように、自由で開かれたインド太平洋という構想を実現していくためには、インド太平洋の同志国との間で一層安全保障、防衛協力を多層的、重層的に進めていくことが必要だと思っておりますし、先般、私、ＮＡＴＯプラスＩＰ４の外相会談に参加させていただきましたが、欧州諸国も、中にはインド太平洋に領土を持っている国もございますし、非常にインド太平洋と欧州大西洋の安全保障はもう密接不可分だという認識を持っている国々が増えてきておりますので、そういうインド太平洋以外の地域の国とも必要に応じて安全保障、防衛協力を進めていくことは非常に重要だというふうに考えております。
この辺も含めて、防衛省とよく協議をして戦略的に進めていきたいと考えております。
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松沢成文(維新)
まだやるかどうかも、外務大臣ですら全然分からないということですよね。 私は、これまでの戦後の総理が発出した談話で、さきの大戦のある意味で反省を表明するという意義はあったと思います、思います。 ただ、これは近隣諸国に歴史問題を外交で利用する口実を与えてしまったことも否定できないと思います。特に有名なのは、河野談話や宮沢談話ですよね。この慰安婦の強制連行を日本が認めたかのような談話にしてしまって、それをずっと日本攻撃のときに利用されているわけですし。あるいは、村山談話から始まって、小泉談話、そして安倍談話ですね、これやっぱり出すたびに、中国は、まあ日本は…
238岩屋毅(自民)外務大臣
まず、石破総理、石破政権は過去の歴代の談話を継承しており、これからも継承していくということを一貫して申し上げているところでございます。 先ほど申し上げたとおり、現時点で新たな談話を発出するかどうか決定していないというのが現状でございまして、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から検討を行っていくというのが現在の総理の方針だと思います。 その上で、私に対するお尋ねですから、私見をあえて申し上げれば、これは、謝るとか謝らないという次元の問題ではないというふうに私は考えております。戦後八十年、被爆八十年のある意味節目の年でございますから、その年に日本国…
239松沢成文(維新)
この談話の、あるいは私的なメッセージの発出については、与党の自民党の中でも意見は大きく割れていると思いますし、恐らく国会の中でも賛否両論があるんでしょう。そういう中で、石破総理の考えだけで無理やりこれを強行するというのは、私は日本国の国益に合わないと思いますし、それで、まず、この談話やメッセージを出すとしたら、どうしても終戦記念日の八月十五日になりますよね、と思いますよ。だって、何十周年談話だったら、当然ですよね。それで、敗戦の原因を調べたその談話だったら、八月十五日以外ないでしょう。 八月十五日に石破総理がまだ総理大臣でいる可能性はどれぐらいあるんで…
240岩屋毅(自民)外務大臣
まず、このＲＡＡは、中国を含めて特定の国を念頭に置いたものではございませんが、やはり戦略的観点で進めていかなければいけないというふうに思っております。
今委員御指摘のように、自由で開かれたインド太平洋という構想を実現していくためには、インド太平洋の同志国との間で一層安全保障、防衛協力を多層的、重層的に進めていくことが必要だと思っておりますし、先般、私、ＮＡＴＯプラスＩＰ４の外相会談に参加させていただきましたが、欧州諸国も、中にはインド太平洋に領土を持っている国もございますし、非常にインド太平洋と欧州大西洋の安全保障はもう密接不可分だという認識を持っている国々が増えてきておりますので、そういうインド太平洋以外の地域の国とも必要に応じて安全保障、防衛協力を進めていくことは非常に重要だというふうに考えております。
この辺も含めて、防衛省とよく協議をして戦略的に進めていきたいと考えております。
241松沢成文(維新)
ちょっと時間がないので、通告の五番に行きます。 これ、アメリカとの日米地位協定とこのＲＡＡの関連についてお聞きしますが、日米地位協定については、日本国内で罪を犯した米国人が米軍の施設・区域に逃げ込むといったことが問題視されまして、これまでも国会で様々議論になってきました。 この点について、日豪、日英のＲＡＡの審査の際、政府はこう言っているんですね。豪州、英国が日本国内に米国が使用しているものと同等の性格を有する施設や区域は持っていないことから、派遣国部隊の構成員が我が国において仮に犯罪を行った場合でも、施設・区域に逃げ込むというような事態は想定されて…
242岩屋毅(自民)外務大臣
まず、引渡しに関する援助でありますが、御質問のような事案が発生した場合には、裁判権を行使する我が国として、日豪、日英部隊間の協力円滑化協定の第二十一条五の（ａ）に基づいて、被疑者の引渡しに関する援助を提供するように豪側又は英側に要請することとなります。 それから、艦艇内や滞在拠点への逃げ込みについてなんですけれども、被疑者が艦艇内に逃げ込んだ場合、事案に応じて我が国当局の関係者による軍艦への立入りへの同意を豪側又は英側に求めることとなります。それから、被疑者が宿泊施設等の滞在拠点に逃げ込む場合には、同拠点は言うまでもなく一般的に我が国の領域内でございま…
243松沢成文(維新)
そして、もう一つの疑問点は、この日豪、日英ＲＡＡにおいては、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されています。
一方、既にＲＡＡが発効した豪州、英国、そしてＲＡＡの署名が行われたこのフィリピンですね、これはそれぞれ死刑廃止国なんですよね。で、仮に、日本において豪州、英国軍の構成員が日本人を殺害したりして、それが死刑に値するようなものであった場合、罪を犯した者が死刑を恐れて早急に自国の軍隊や当局に自首して、豪州、英国側に身柄が拘束されるという事態も想定し得ると思いますが、そのような場合は日本としてどのように対応するんでしょうか。