農林水産副大臣としてお答え申し上げます。
日本の別名として瑞穂の国と言うように、米作りは我が国の原点であります。今、松沢委員から米の関税撤廃すべきと御提案いただきましたけれども、我が国の食料安全保障上、大変ゆゆしき事態となることを懸念いたします。
すなわち、米は我が国で自給可能な唯一の主食であり、最も多くの農家の方々が生産している品目であります。このため、これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば日米貿易協定や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、米について、最もセンシティブな一品目として関税削減、撤廃等の例外を確保し、現行の国境措置を維持して我が国の大事な米を守ってきたものでありまして、この基本的な考え方に変更はございません。
また、減反廃止についてもお話しいただきましたが、既に二〇一八年に減反は、減反政策は廃止してございます。現在は、各生産地や生産者が自らの経営判断で作付けを行っているのが現状であります。
また、水活、水田活用交付金として、麦、大豆などへの支援を行ってきておりますが、これは海外依存度の高い作物の生産を進め、水田を有効活用するために行ってきたものであります。一方で、こうした中、年明けに発表したように、令和九年度以降の水田政策につきましては、食料の安定供給を図る観点から、水田を対象として支援する従前の水活を根本的に見直し、米、麦、大豆、飼料作物等、各作物ごとの生産性向上等への支援と転換する検討を本格的に開始したところであります。
特に米については、輸出を含めた国内外の需要拡大策、農地の大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上等を強力に推進することを検討しているわけであります。
今後、現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺い、より詳細な検討を進めてまいりたいと思います。
111
松沢成文(維新)
私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうにかディールしましょうと、私はこういう印象を持っているんですね。
今回のトランプ関税にまつわるこの自動車二五％の追加関税、そして貿易相手国との同水準の関税を課す相互関税、また…
この発言のページ
112
岩屋毅(自民)外務大臣
まず、もう御案内のとおり、米国は相互関税の一部についての適用を九十日間一時停止するという発表をしたところでございまして、今後の推移もよく注視していかなければいけないと思っておりますが、基本的には前向きに受け止めているところでございます。
先生の御指摘といいますか御意見もしかと承りたいというふうに思いますけれども、今、交渉担当大臣も決まって、そこに各省も集結をして、これからどういう中身というかパッケージを考えていくかということを今鋭意調整中でございまして、御指摘の農産物に関する案件も、あるいは先方が非関税障壁と言っている課題についても、どういう説明や対応…
この発言のページ
113松沢成文(維新)
これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。
我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今…
この発言のページ
- （上の発言）
114
滝波宏文(自民)農林水産副大臣
農林水産副大臣としてお答え申し上げます。
日本の別名として瑞穂の国と言うように、米作りは我が国の原点であります。今、松沢委員から米の関税撤廃すべきと御提案いただきましたけれども、我が国の食料安全保障上、大変ゆゆしき事態となることを懸念いたします。
すなわち、米は我が国で自給可能な唯一の主食であり、最も多くの農家の方々が生産している品目であります。このため、これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば日米貿易協定や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、米について、最もセンシティブな一品目として関税削減、撤廃等の例外を確保し、現行の国境措置を維持して我が国の大事な米を守ってきたものでありまして、この基本的な考え方に変更はございません。
また、減反廃止についてもお話しいただきましたが、既に二〇一八年に減反は、減反政策は廃止してございます。現在は、各生産地や生産者が自らの経営判断で作付けを行っているのが現状であります。
また、水活、水田活用交付金として、麦、大豆などへの支援を行ってきておりますが、これは海外依存度の高い作物の生産を進め、水田を有効活用するために行ってきたものであります。一方で、こうした中、年明けに発表したように、令和九年度以降の水田政策につきましては、食料の安定供給を図る観点から、水田を対象として支援する従前の水活を根本的に見直し、米、麦、大豆、飼料作物等、各作物ごとの生産性向上等への支援と転換する検討を本格的に開始したところであります。
特に米については、輸出を含めた国内外の需要拡大策、農地の大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上等を強力に推進することを検討しているわけであります。
今後、現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺い、より詳細な検討を進めてまいりたいと思います。
115松沢成文(維新)
農水省としての模範解答をいただいたような感じがします。副大臣、ありがとうございました。
さあ、次に行きます。尖閣諸島の危機について。
私はもう、尖閣諸島の問題はもう尖閣危機と呼ぶべきだと言っているんですね。
さあ、近年、中国海警による尖閣諸島の領海接続水域の侵犯がもうエスカレートしています。接続水域なんかもう一年中船はいるわけです、中国の海警。もう五十日、六十日は領海に入ってきて、どんどん数も増えているし、どんどん海警の船は大型化しているし、危機がどんどんどんどん迫っているんですね。
さあ、両大臣、まず根本的な質問。中国はなぜ尖閣諸島の侵犯行為を…
この発言のページ
116岩屋毅(自民)外務大臣
中国側の意図について我が方から断定的に申し上げることは控えたいと、また申し上げる立場にないと思いますが、非常に事態がエスカレートしているということは外務省としても深刻に受け止めておりまして、先般の王毅外交部長来日の際にも、私から明確にこのことを指摘をし、厳重に申入れを行ったところでございます。
今後とも、我が国の領土、領海、領空、しっかり守り抜くという毅然とした姿勢でもってこの問題に対処をしてまいりたいと考えております。
この発言のページ
117
中谷元(自民)防衛大臣
中国は、近年、海軍力の増強に力を入れておりまして、空母やフリゲート艦や、また航空機など、非常に軍事力を増強いたしております。これに伴って、やはり、力による現状変更によってやはり範囲を拡大しているような印象を持っておりまして、やっぱり我が国の領海内の侵入もどんどん回数を増しております。
ただし、我が国のやはり主権である領海、領空、領土をしっかり守り抜くために、我が国としましても、そういったことを許さない、そういう体制をまた強化をしてまいりたいというふうに思っています。
この発言のページ