2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
日本政府としては、例えばこの相互関税二四％ですけれども、米国のこの設定した税率の根拠について我が方から有権的に説明する立場にはありませんけれども、米国通商代表部は、ホームページ上では、二国間の貿易収支がバランスするように貿易収支と輸入額とを用いて相互関税率として算出したものであると説明していると承知をしております。極めてその意味では機械的な計算なのかなというふうに思います。
したがって、私どもは、こういうものは受け入れられないと、早期に撤廃されたしということを申し上げてきたわけでございますが、その早期の意味は、もちろんできるだけ早期にということでございますし、その他の関税措置についても同じく撤廃を求めてまいりたいというふうに思います。
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広田一(立憲)
それでは、岩屋大臣、個人的な私見で結構なんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、これ先ほど佐藤筆頭の方からも御指摘があったんですが、これ、九日に追加関税を発動した直後になぜ九十日間の停止をしたのか。普通であれば、これ発動する直前にやっぱり停止しましたということが今後他国ともいろんな協議をする上で交渉力を付けるはずなんですが、しかも、これ発動した直後に停止を発表したというのは極めて不可解なんです。そこに、しかし何らかの意図であるとか戦略があるのかないのか。いやいや、そんなことは、トランプさんは思い立ったが吉日なんで、そう思ったから速やかに行動したのか。こ…
47岩屋毅(自民)外務大臣
どこまでも私見を申し上げるわけにはいかないと思います。
ただ、どこの国とてそうでございますけれども、経済政策の決定がマーケットにどのような反応をもたらすか、あるいは関係国にどのような反応をもたらすかということも見ながらまた次なる政策判断をしていくということになるんだろうと思います。米国がどういう理由でそういう政策判断をしたのかということを予断を持って申し上げることはいたしませんけれども、一般論としてそういうことは言えるんではないかなというふうに思っております。
48広田一(立憲)
それでは続きまして、今回の関税措置について若干具体的にお伺いをしたいと思います。 大臣は、今回のアメリカの相互関税の措置について、極めて遺憾であると、そして早期の撤廃、見直しを強く申し入れていると。これはもう本委員会で答弁をされていたことでありますので御答弁していただきたいんですが、大臣がおっしゃるこの早期の撤廃というのは具体的にいつまでの時期というのを想定されているのか。そして、今回のその早期の撤廃の範囲なんですけれども、これは基本的に一〇％とか自動車の二五％等を含めたものを完全撤廃を申し入れている、既に申し入れているという趣旨での御発言なのか、その…
49岩屋毅(自民)外務大臣
日本政府としては、例えばこの相互関税二四％ですけれども、米国のこの設定した税率の根拠について我が方から有権的に説明する立場にはありませんけれども、米国通商代表部は、ホームページ上では、二国間の貿易収支がバランスするように貿易収支と輸入額とを用いて相互関税率として算出したものであると説明していると承知をしております。極めてその意味では機械的な計算なのかなというふうに思います。
したがって、私どもは、こういうものは受け入れられないと、早期に撤廃されたしということを申し上げてきたわけでございますが、その早期の意味は、もちろんできるだけ早期にということでございますし、その他の関税措置についても同じく撤廃を求めてまいりたいというふうに思います。
50広田一(立憲)
大臣、大臣の御答弁の中での関連質問になるんですけれども、今回のこの二四％の相互関税を課す根拠について、大臣の方からは機械的な云々というふうなお話があったんですけれども、これについて、日本経済新聞とか朝日新聞によりますと、関税計算、数値にミスかということで、いわゆるアメリカのシンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所によりますと、これ本当は代入すべき数字は、関税に対する小売価格の弾性値である〇・二五ということではなくて、輸入価格の変動を示す〇・九四五だというふうな指摘があるんですよね。 そうだとすると、これ、おっしゃるとおり、議論の前提が狂ってくる…
51岩屋毅(自民)外務大臣
私も正直そういった分野に余り知見がございませんが、今般、交渉担当大臣も決まりましたし、そこに政府が総力を挙げて、今スタッフを寄せて今後の交渉に備えておりますので、その中で、今委員が御指摘あったことも含めて、しっかり我が方の主張を述べていくということになろうかと思います。
52広田一(立憲)
そうすると、確認なんですけれども、この指摘に対しても日米間の交渉の場において取り上げるというふうな理解でよろしいんでしょうか。