2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
先刻も申し上げましたが、米国の政策動向の逐一について、その背景を含めて日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国はこれまで一貫して、今般の措置はＷＴＯ協定上も日米貿易協定上も大いに疑義があるということを申し上げてまいりました。また、この関税措置については見直しを強く迫ってきたところでございますので、そうした中での今般の米国政府による発表については前向きに受け止めているところでございます。
今後発表される詳細をよく精査したいと思っておりますし、引き続いて、今御指摘があった相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品、自動車、自動車部品に対する関税については、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。
38岩屋毅(自民)外務大臣
外務大臣に聞かれてもちょっと返答に困る御質問ですけれども、今後の日米交渉、もちろん、これをまずしっかりとやっていく中で様々な現状、国内の状況を見ながら適切な政策判断をしていかなければいけないと思っております。
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佐藤正久(自民)
外務大臣に聞かれたら困るじゃないんですよ。今国民が、外交交渉の中でまさにアメリカが言っている貿易赤字をどうやって減らすかという部分については国内の需要も上げないといけないんですよ。そこの部分も外務大臣考えて発言しないと駄目じゃないですか。そこはトータルでどうやってこの貿易赤字を増やすか、あっ、減らすか。あるいはアメリカの製造業で増やすかということをトランプさん言っているわけですから、どういう球があるかという部分については、今政府で一体で考えている最中でしょう。だったら、そういう全部の選択肢を俎上に上げてやるというなら、やっぱり消費税もその選択肢の一つだと…
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広田一(立憲)
広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私の方からも、先ほど佐藤隊長ではない、佐藤筆頭の方から御指摘がございました、いわゆるトランプ関税の影響についてお伺いをいたします。 今朝の未明、アメリカのトランプ大統領は、昨日から発動されました相互関税措置について、九十日間停止するとの発表がございました。その理由の一つとしては、金融市場の動向を踏まえたものだというふうに思われます。特に債券市場、アメリカ国債の金利上昇があると考えます。 例えば、昨日四月九日の十年物の金利なんですけれども、これ四・三一％、これは五日前に比べまして、率ですよ、率…
41岩屋毅(自民)外務大臣
先刻も申し上げましたが、米国の政策動向の逐一について、その背景を含めて日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国はこれまで一貫して、今般の措置はＷＴＯ協定上も日米貿易協定上も大いに疑義があるということを申し上げてまいりました。また、この関税措置については見直しを強く迫ってきたところでございますので、そうした中での今般の米国政府による発表については前向きに受け止めているところでございます。
今後発表される詳細をよく精査したいと思っておりますし、引き続いて、今御指摘があった相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品、自動車、自動車部品に対する関税については、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。
42広田一(立憲)
逐一それぞれの国の政策判断の背景についてコメントをするのは差し控えるというのは分かるんですけれども、ただ、この場において議論しないといけないのは、今回のこの追加関税措置というのは我が国にとって極めて深刻な影響を与え、先ほどは佐藤筆頭の方から消費税減税まで飛び出すほどのいわゆる国難であるわけでございます。 そういった中で、本当に二転三転、右往左往するこのトランプ大統領の関税措置政策について、しっかりと日本政府としてその背景、理由を踏まえた上でどう対処するのかということについて、国民の皆さんに私は説明する責任があるんだろうというふうに思います。 そういっ…
43岩屋毅(自民)外務大臣
今般の米国の関税措置、一連の関税措置につきましては、当初から我が方はこれは撤回されるべしということを申し上げてまいりました。今般、交渉担当大臣も指名をされましたこの赤澤大臣をしっかりと支えて、日米間で交渉がこれからスタートすることになるというふうに思います。
そういう現在進行形の状況でございますから、米国の政策動向について一々コメントすることは控えておくべきではないかというふうに考えているところでございます。
44広田一(立憲)
その大臣のお立場は理解しないではないんです。 ただ、トランプ大統領も、その後九十日間の停止を決定した後に、いわゆるぶら下がり的に記者会見応じていますよね。その際には、やっぱり債券についてのコメントもあったんです。それが理由であるとか、それが背景であるとかというふうなことを逆に既に記者会見等で言っていること自体、日本政府として、外務大臣として見解を述べるべきではないというふうに思われる逆に私は理由が不可思議なんです。 というのは、これから日本がどのような交渉をしていくのか分かりません。しかし、一つ言えることは、このアメリカの国債についてどう日本がこれか…