米国に対しても行ったことがありますね。
山添拓 (日本共産党)
2025年4月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)
前後のやりとり
言えば解決するなら言うだけでいいんだと思いますけれども、なかなか、(発言する者あり)いやいや難しい交渉になろうかと思いますので、もちろん交渉の過程を通じて我が方がどう考えているかということは当然伝えることになると思いますし、その上で、どうすればお互いにとってウィン・ウィンの関係を築けるような協力になっていくかということを議論をしていくということになろうかと思います。
言わずに済まして何とかなるような、そういう関係じゃないと思いますよ。
外務省に伺いますが、過去、日本政府が関税の引上げによるWTO協定違反を理由に紛争解決の申立てを行った実績を御紹介ください。
お答え申し上げます。 関税措置いろいろございますが、直近で日本が相手国の関税措置に対してWTO紛争解決制度に申し立てた事例は、例えば二〇二一年の六月、中国に対して、同国が二〇一九年七月に日本製ステンレス製品、具体的にはステンレス熱延鋼板、それからコイル等でございますが、これに対するアンチダンピング措置として追加関税を賦課したことについて、WTO協定との整合性に懸念を有して協議要請を実施しているところでございます。 それから、二〇一九年五月、インドに対しては、同国が二〇一四年以降WTO協定上無税を約束している情報通信技術、これに関する製品を対象に関税を…
- (上の発言)
米国に対しても行ったことがありますね。
はい、ございます。
かつてバード修正条項というものがございまして、これに対して措置を行ったケースがございます。
そして、従来申立てを行った事例と比べて、今度のトランプ関税の対象や規模、どうだと認識していますか。
今回のトランプ関税については大変重大な影響を及ぼすものであるというふうに認識しておりまして、極めて遺憾に思っております。