お答え申し上げます。
関税措置いろいろございますが、直近で日本が相手国の関税措置に対してWTO紛争解決制度に申し立てた事例は、例えば二〇二一年の六月、中国に対して、同国が二〇一九年七月に日本製ステンレス製品、具体的にはステンレス熱延鋼板、それからコイル等でございますが、これに対するアンチダンピング措置として追加関税を賦課したことについて、WTO協定との整合性に懸念を有して協議要請を実施しているところでございます。
それから、二〇一九年五月、インドに対しては、同国が二〇一四年以降WTO協定上無税を約束している情報通信技術、これに関する製品を対象に関税を引き上げた措置について、WTO協定との整合性に懸念を有し、協議要請を実施してございます。
152
山添拓(共産)
何だか頼りないんですけれども、今の時点で整合性に疑念があるわけですよね。ならば、そのことを伝えた上で、少なくともまず米国側の説明を受けるべきだと思うんですよ。いかがですか。
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153
岩屋毅(自民)外務大臣
言えば解決するなら言うだけでいいんだと思いますけれども、なかなか、(発言する者あり)いやいや難しい交渉になろうかと思いますので、もちろん交渉の過程を通じて我が方がどう考えているかということは当然伝えることになると思いますし、その上で、どうすればお互いにとってウィン・ウィンの関係を築けるような協力になっていくかということを議論をしていくということになろうかと思います。
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154
山添拓(共産)
言わずに済まして何とかなるような、そういう関係じゃないと思いますよ。
外務省に伺いますが、過去、日本政府が関税の引上げによるWTO協定違反を理由に紛争解決の申立てを行った実績を御紹介ください。
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- (上の発言)
155小小林出外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
関税措置いろいろございますが、直近で日本が相手国の関税措置に対してWTO紛争解決制度に申し立てた事例は、例えば二〇二一年の六月、中国に対して、同国が二〇一九年七月に日本製ステンレス製品、具体的にはステンレス熱延鋼板、それからコイル等でございますが、これに対するアンチダンピング措置として追加関税を賦課したことについて、WTO協定との整合性に懸念を有して協議要請を実施しているところでございます。
それから、二〇一九年五月、インドに対しては、同国が二〇一四年以降WTO協定上無税を約束している情報通信技術、これに関する製品を対象に関税を引き上げた措置について、WTO協定との整合性に懸念を有し、協議要請を実施してございます。
156
山添拓(共産)
米国に対しても行ったことがありますね。
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157小小林出外務省大臣官房審議官
はい、ございます。
かつてバード修正条項というものがございまして、これに対して措置を行ったケースがございます。
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158
山添拓(共産)
そして、従来申立てを行った事例と比べて、今度のトランプ関税の対象や規模、どうだと認識していますか。
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