小林出外務省大臣官房審議官

2025年4月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 155 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)

お答え申し上げます。

関税措置いろいろございますが、直近で日本が相手国の関税措置に対してWTO紛争解決制度に申し立てた事例は、例えば二〇二一年の六月、中国に対して、同国が二〇一九年七月に日本製ステンレス製品、具体的にはステンレス熱延鋼板、それからコイル等でございますが、これに対するアンチダンピング措置として追加関税を賦課したことについて、WTO協定との整合性に懸念を有して協議要請を実施しているところでございます。

それから、二〇一九年五月、インドに対しては、同国が二〇一四年以降WTO協定上無税を約束している情報通信技術、これに関する製品を対象に関税を引き上げた措置について、WTO協定との整合性に懸念を有し、協議要請を実施してございます。

前後のやりとり

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