2025年4月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
これ、だから、その動きの違いとしては、やっぱりインドは相当前からやっぱりここをターゲットにして動いているわけですよね。だから、その動きをやっぱり日本政府としては把握をしていなかったんじゃないかということは、これは指摘をしておきたいというふうに思います。
かつ、私がちょっと疑問に思うのは、前回の日米首脳会談で、私たちは評価をしました。それは、この一兆ドルの対米投資、かつ、アラスカの開発に日本が参画するんだという極めて大きなカードを切っているわけであります。このカードと今回の関税はどのように関連をしているのか。今回のカードをどこまでアメリカは捉えているのかということは、これについてはどういう認識をされているのか、いかがでしょうか。
105
岩屋毅(自民)外務大臣
政府としては、中国における拘束のリスクについては、従来から様々な形で邦人への注意喚起を行ってきたところでございます。特に、二〇二三年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、同法の解説に加えまして、といっても、運用は非常に不透明なところがあるわけですけれども、スパイ行為と認定される、され得る、その可能性のある活動の具体例を紹介するなどしてきているところでございます。
今後とも、こうした注意喚起を更に強化していって、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
106柳ヶ瀬裕文(維新)
今、中国に多くの方が観光で渡航されているわけですけれども、多分このリスクを把握をされている方は極めて少ないというふうに思います。多分、それ外務省としてはホームページに載せているよということはあるんでしょうけれども、残念ながら伝わっていないという実態があるということなので、これはしっかりと警鐘を鳴らしていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。 その上で、トランプ関税について何点か質問していきたいというふうに思いますけれども、昨日も私、決算委員会で石破総理とこの関税については話をさせていただきました。そのときに私が申し上げたのは、昨日…
107岩屋毅(自民)外務大臣
まず、鉄鋼、アルミニウムから始まって自動車関税、そして相互関税、もちろん大まかなスケジュール感というのはしっかり頭に入っておりました。したがって、私もそうでございますけれども、様々なレベルで米側と交渉をしてきましたけれども、残念ながらまだ妥結に至っていないと。
そこで、石破総理が昨晩、電話会談をされて、じゃ、交渉の、協議の場をつくろうということで、お互いが担当閣僚を指名するというところまで来ておりますので、更にこの作業を進めて、問題の解決に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
108柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、だから、その動きの違いとしては、やっぱりインドは相当前からやっぱりここをターゲットにして動いているわけですよね。だから、その動きをやっぱり日本政府としては把握をしていなかったんじゃないかということは、これは指摘をしておきたいというふうに思います。
かつ、私がちょっと疑問に思うのは、前回の日米首脳会談で、私たちは評価をしました。それは、この一兆ドルの対米投資、かつ、アラスカの開発に日本が参画するんだという極めて大きなカードを切っているわけであります。このカードと今回の関税はどのように関連をしているのか。今回のカードをどこまでアメリカは捉えているのかということは、これについてはどういう認識をされているのか、いかがでしょうか。
109岩屋毅(自民)外務大臣
米側がどう認識しているのかということについて我が方から断定的に申し上げることは避けたいと思いますが、既に、今も委員御指摘あったように、首脳会談の際に、そのときにはもちろん関税の話などは出ておりませんが、ただ、トランプ新政権、新大統領は、関税というものを重要なツールだと考えているということはもう選挙の最中からずっと言われてきたことでございました。 その認識はありましたけれども、首脳会談の席上で、今お話のあった我が国による投資、あるいはアラスカの天然ガスの開発等々、ある意味でいうと、ばくっとしたものではありましたけれども、いわゆるパッケージ的なお話をさせて…
110柳ヶ瀬裕文(維新)
しかし、もうこれ結果として、イギリスで一〇％という中で日本二四％で、極めて高い関税を課されているわけですね。私は思うのは、このアラスカの開発についても、この一兆ドルの投資にしても、言うことは言ったよと、ただ、それは口先だけだったんじゃないのというふうに向こうから受け止められたんじゃないかというふうに思うわけであります。
これ具体的に、この日米首脳会談の後、じゃ、アラスカに対してどうコミットしていくのか、また、その一兆ドルの投資をどう実現していくのかというような話合いはされてきたのか、この点についてはいかがでしょうか。
111岩屋毅(自民)外務大臣
いずれも民間事業者が絡むことでございますので、政府が一方的にコミットをプレッジするというわけにはいかないんだろうというふうに思います。
ただ、ただ、これまでの我が国の投資の積み上げ、それから予定されている投資の総額等を踏まえて総理からそういうお話をさせていただいたということでございますし、アラスカの実際のその事業、開発に伴う採算性であるとか、そういうものはやっぱり精査していかなければいけないことであって、そう一朝一夕に簡単にできることではないと。ただ、お互いにそういう方向に向かって議論をしていこうということが示されたということだったと思います。