2025年3月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 246 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 364 発言）
なるほど、そうなんですね。ちょっとがっかりしてしまいました。
やっぱり、いいきっかけになってくると思いますし、こういうときだからこそ、しっかりと、日本が何かをしっかり世界に発信していくためにも、世界的にも、そして国内の中にも、やっぱり何かしっかり伝えていくべきことがあるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのための予算はないということで、ちょっと今、私は、しっかりと明示したものはないということで、ちょっと今残念だなというふうに思っているんですが、今後何か出てくるのかもしれませんし、今後にも期待をしたいというふうに思っております。
そして、私、被爆二世でもあるんですが、そこでお伺いしたいんです。やはり、戦後八十年イコール被爆といいますか、八十年になってまいります。日本政府として、国際社会に訴えるべきメッセージは何なのか、ここをお伺いしたいと思います。
243
岩屋毅(自民)外務大臣
まず、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話、歴代の総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、これからも引き継いでまいります。 その上で、現時点で新たな談話を発出するかどうかは決定しておらず、今後の対応につきましては、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えていきたいと考えております。 いずれにしても、委員御指摘のように、国際社会が非常に大きな転換点を迎えておりまして、自由で開かれた国際秩序が激しく揺らいでいる中でございますので、二〇二五年の様々な機会を捉えて世界の平和と繁栄に向けた未来志向の発信に…
244塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
意義があるかないかというところには直接的にはお答えはいただけていないとは思うんですけれども、でも、今の御答弁を聞く限り、私は少し考え方は同じではないかなというふうに考えています。
次にお伺いしたいのが、この令和七年度の予算案に戦後八十年を契機とした事業が盛り込まれているのか、こちらをお伺いしたいと思います。
245岩屋毅(自民)外務大臣
戦後八十年を契機とした未来志向の取組は多岐にわたっておりますけれども、予算案の中で戦後八十年という、うたって整理した事業を計上しているわけではございません。
246塩村あやか(立憲)
なるほど、そうなんですね。ちょっとがっかりしてしまいました。
やっぱり、いいきっかけになってくると思いますし、こういうときだからこそ、しっかりと、日本が何かをしっかり世界に発信していくためにも、世界的にも、そして国内の中にも、やっぱり何かしっかり伝えていくべきことがあるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのための予算はないということで、ちょっと今、私は、しっかりと明示したものはないということで、ちょっと今残念だなというふうに思っているんですが、今後何か出てくるのかもしれませんし、今後にも期待をしたいというふうに思っております。
そして、私、被爆二世でもあるんですが、そこでお伺いしたいんです。やはり、戦後八十年イコール被爆といいますか、八十年になってまいります。日本政府として、国際社会に訴えるべきメッセージは何なのか、ここをお伺いしたいと思います。
247岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のように、戦後八十年ということは、すなわち被爆八十年でもございます。政府としては、広島及び長崎に対する原爆投下、これは本当に多くの尊い命を奪い、事後にも病気や障害で言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたことであったと認識しております。
したがって、この多大な惨禍をもたらし得る核兵器が二度と将来使用されることがないように、核兵器のない世界の実現を目指して、一層国際社会の取組を主導していきたいと考えております。
248塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。 以上三問聞かせていただいたんですが、二番目の予算が現状どの事業だというところは特定できないというようなところを除いて、今お答えいただきました一番とか三番の部分ですよね、これを含んでやっぱり談話は出していただきたいなというふうに私は考えています。 公明党さんも後押しをしているようでございますし、ただ一方で、ちょっとやっぱり気になるのが自民党さんの動きでありまして、資料の一の左側を御覧いただきたいというふうに思います。談話の発出に反対の声が自民党から出ているということなんですね。これ、写真を見ていただけたら分かるかと思うんですが、…
お答え申し上げます。 民間団体などが建立いたしました戦没者慰霊碑につきましては、建立者等が自ら維持管理を行っていただくということが基本であるというふうに認識をしております。 他方、建立者等が不明などにより適切な維持管理が行われていないといった課題が生じているものがあるということは認識をしております。 こうした維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきまして、地方公共団体が移設などの事業を行う場合にその費用の二分の一を補助する事業を実施しているところでございます。令和七年度の予算案におきましては、本事業の補助上限額を五十万円から百万円に引き上げて計…