地方自治体にとりまして、やはり危機管理のノウハウとか経験とか、訓練をされている人物がその自治体の中にいるということにつきましては、非常に心強いわけでもありますし、また実際有効に活用されておられるのではないでしょうか。
現在、五百の地方自治体、公共自治体の防災・危機管理部門におきまして約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献をしておりまして、各地の防災力の向上に重要な役割を担っております。
そこで、昨年末に関係閣僚会議を開きまして、この自衛隊の活用という観点で、基本方針に基づきまして、防衛省を含む関係する省庁が一体となって、退職自衛官の採用拡大、安定的な雇用、処遇の確保に向けた取組を進めるということにいたしました。今月、地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用について、内閣府、消防庁、防衛省の連名で、全国の都道府県知事、そして市長にその旨を連絡をいたしたわけでございます。
今後、地方公共団体が退職自衛官を雇用しやすくするために、地域防災マネージャーの制度について、財政措置を含めまして、その在り方について検討を進めるなど、自衛官としての知識、技能、経験を地域防災に一層活用してまいるための仕組みをつくり、また普及していきたいというふうに思っておりますので、今後とも、これの普及活動に引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。
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広田一(立憲)
適切でない答弁を連発をされているんですけれども。
この件でちょっと最後の質問にしたいというふうに思うんですが、筑波大学の東野篤子教授の資料を読みますと、日本の対ウクライナ支援というのは世界第五位であるというふうなことでございます。ただ、ＧＤＰ比支出については世界では三十二位ということでございまして、〇・三二％というふうなことだそうでございます。
今後、私は、先ほど来お伺いをしているとおり、本当に根本的なところで、法の支配、国際秩序、これを守るために日本として主体的に取り組んでいただきたいというふうな気持ちを持つと同時に、やはり、ウクライナに対する様々…
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘いただいたように、これまでもウクライナに対しては、できる限りの支援を行ってきておるつもりでございます。
今後につきましては、まずはもちろん停戦、和平が導き出されることが大切ですけれども、戦闘によって国土も相当に荒廃をしている、インフラも傷んでいるという状況でございますので、復旧復興というのは相当の時間とコストが掛かっていくということになろうかと思います。そこで我が国が役に立てるという部分は大変、領域は大変たくさんあるというふうに思いますので、ウクライナ側のニーズも踏まえて、しっかりと支援を、復旧復興のための支援を行っていきたいと考えております…
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79広田一(立憲)
是非とも、その分野においては日本は得意分野でもあるわけでございますので、そのこともしっかりと念頭に置いて取組を進めていただければなというふうに思いますが、ただ、これも繰り返しになりますけれども、公正で永続的な平和のために日本政府が主体的に取り組まれることを重ねて要請をしたいというふうに思います。
それでは、次に中谷防衛大臣にお伺いをします。
本来であれば防衛力整備計画について質問をしたいところでありますけれども、あと時間が四分しかありませんので、これに、あっ、三分というふうに来ましたけれども、ありませんので、次回に譲りたいと思いますが、一点、退職自衛…
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- （上の発言）
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中谷元(自民)防衛大臣
地方自治体にとりまして、やはり危機管理のノウハウとか経験とか、訓練をされている人物がその自治体の中にいるということにつきましては、非常に心強いわけでもありますし、また実際有効に活用されておられるのではないでしょうか。
現在、五百の地方自治体、公共自治体の防災・危機管理部門におきまして約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献をしておりまして、各地の防災力の向上に重要な役割を担っております。
そこで、昨年末に関係閣僚会議を開きまして、この自衛隊の活用という観点で、基本方針に基づきまして、防衛省を含む関係する省庁が一体となって、退職自衛官の採用拡大、安定的な雇用、処遇の確保に向けた取組を進めるということにいたしました。今月、地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用について、内閣府、消防庁、防衛省の連名で、全国の都道府県知事、そして市長にその旨を連絡をいたしたわけでございます。
今後、地方公共団体が退職自衛官を雇用しやすくするために、地域防災マネージャーの制度について、財政措置を含めまして、その在り方について検討を進めるなど、自衛官としての知識、技能、経験を地域防災に一層活用してまいるための仕組みをつくり、また普及していきたいというふうに思っておりますので、今後とも、これの普及活動に引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。
81広田一(立憲)
申合せの時間が参りました。
中谷大臣と私の地元の高知県なんですが、この再就職の比率が一一・四％ということで、全国平均の三分の一しかありません。もう南海トラフ巨大地震もいつ来るか分かりませんので、この点については党派を超えて共に取り組んでいくように申し上げまして、私の質問を終了します。
どうもありがとうございました。
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
海洋状況把握、ＭＤＡについて質問させていただきます。
我が国の領海、排他的経済水域、延長大陸棚を含む権利が及ぶ面積は約四百六十五万平方キロメートル、世界で第六位であります。これを守り抜き我が国の安全保障環境の整備には、ＭＤＡの強化を欠かすことはできません。
これまで私は、海上保安庁に大型無人航空機の導入に取り組んでまいりました。現在、シーガーディアンが運用され、さらには増機予定、北九州移設も決定していると承知しております。
まず、導入後の運用状況、効果について海上保安庁に伺います。
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83山山戸義勝海上保安庁警備救難部長
お答えいたします。
海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を海上自衛隊八戸飛行場において開始し、令和五年五月からは、三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。運用開始以降、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、令和六年能登半島地震における被害状況調査や令和五年に行われましたＧ７広島サミットにおける海上警備など、海上保安業務に幅広く対応してきたところでございます。
無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有してい…
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