是非とも、その分野においては日本は得意分野でもあるわけでございますので、そのこともしっかりと念頭に置いて取組を進めていただければなというふうに思いますが、ただ、これも繰り返しになりますけれども、公正で永続的な平和のために日本政府が主体的に取り組まれることを重ねて要請をしたいというふうに思います。
それでは、次に中谷防衛大臣にお伺いをします。
本来であれば防衛力整備計画について質問をしたいところでありますけれども、あと時間が四分しかありませんので、これに、あっ、三分というふうに来ましたけれども、ありませんので、次回に譲りたいと思いますが、一点、退職自衛官の皆さんの援護関係についてお伺いしたいと思います。
これは、退職自衛官の皆さんの地方公共団体への再就職について質問をしたいというふうに思うところでございます。
やっぱりこれから大事なのは、自衛官の皆さんが退職された後も安んじて働いていただくということが大変重要だというふうに思っておりますし、元々自衛官の皆さんは公務員志望でありますので、やはりこういった地方公共団体に再就職されるのはニーズも高いというふうに思われます。
私も、拙い経験なんですけれども、東日本大震災のときに地方自治体に再就職した退職自衛官の皆さんが大変活躍をされたということを踏まえて、更に地方自治体の防災・危機管理部門への再就職、これを強化しようと取り組んできたわけであります。
そういった皆さんのおかげで、昨年四月一日時点では防災・危機管理部門に六百八十七名の方が就職をされ、これは地方自治体の、千七百八十八団体ありますけれども、五百三十八団体に就職をされています。しかし、その比率は三〇・一％なんですよね。私が携わった十四年前は八・七％でしたので、もう飛躍的に増えているのは確かなんですけれども、ただ、全体としてはまだ十分ではないというふうに考えるわけであります。
そこで、中谷大臣に、退職自衛官の地方公共団体への再就職促進の意義と現状の課題、そして今後更に支援促進のための取組についてお伺いをさせていただきます。
76
岩屋毅(自民)外務大臣
いろんな考え方、お説があるんだと思います。それはそれぞれ拝聴していきたいというふうに思っているんですが、そのことも具体的な方途の一つということになろうと思いますので、そこを我が国が今申し上げるということは必ずしも適切ではないというふうに考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
この発言のページ
77
広田一(立憲)
適切でない答弁を連発をされているんですけれども。
この件でちょっと最後の質問にしたいというふうに思うんですが、筑波大学の東野篤子教授の資料を読みますと、日本の対ウクライナ支援というのは世界第五位であるというふうなことでございます。ただ、ＧＤＰ比支出については世界では三十二位ということでございまして、〇・三二％というふうなことだそうでございます。
今後、私は、先ほど来お伺いをしているとおり、本当に根本的なところで、法の支配、国際秩序、これを守るために日本として主体的に取り組んでいただきたいというふうな気持ちを持つと同時に、やはり、ウクライナに対する様々…
この発言のページ
78岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘いただいたように、これまでもウクライナに対しては、できる限りの支援を行ってきておるつもりでございます。
今後につきましては、まずはもちろん停戦、和平が導き出されることが大切ですけれども、戦闘によって国土も相当に荒廃をしている、インフラも傷んでいるという状況でございますので、復旧復興というのは相当の時間とコストが掛かっていくということになろうかと思います。そこで我が国が役に立てるという部分は大変、領域は大変たくさんあるというふうに思いますので、ウクライナ側のニーズも踏まえて、しっかりと支援を、復旧復興のための支援を行っていきたいと考えております…
この発言のページ
- （上の発言）
79広田一(立憲)
是非とも、その分野においては日本は得意分野でもあるわけでございますので、そのこともしっかりと念頭に置いて取組を進めていただければなというふうに思いますが、ただ、これも繰り返しになりますけれども、公正で永続的な平和のために日本政府が主体的に取り組まれることを重ねて要請をしたいというふうに思います。
それでは、次に中谷防衛大臣にお伺いをします。
本来であれば防衛力整備計画について質問をしたいところでありますけれども、あと時間が四分しかありませんので、これに、あっ、三分というふうに来ましたけれども、ありませんので、次回に譲りたいと思いますが、一点、退職自衛官の皆さんの援護関係についてお伺いしたいと思います。
これは、退職自衛官の皆さんの地方公共団体への再就職について質問をしたいというふうに思うところでございます。
やっぱりこれから大事なのは、自衛官の皆さんが退職された後も安んじて働いていただくということが大変重要だというふうに思っておりますし、元々自衛官の皆さんは公務員志望でありますので、やはりこういった地方公共団体に再就職されるのはニーズも高いというふうに思われます。
私も、拙い経験なんですけれども、東日本大震災のときに地方自治体に再就職した退職自衛官の皆さんが大変活躍をされたということを踏まえて、更に地方自治体の防災・危機管理部門への再就職、これを強化しようと取り組んできたわけであります。
そういった皆さんのおかげで、昨年四月一日時点では防災・危機管理部門に六百八十七名の方が就職をされ、これは地方自治体の、千七百八十八団体ありますけれども、五百三十八団体に就職をされています。しかし、その比率は三〇・一％なんですよね。私が携わった十四年前は八・七％でしたので、もう飛躍的に増えているのは確かなんですけれども、ただ、全体としてはまだ十分ではないというふうに考えるわけであります。
そこで、中谷大臣に、退職自衛官の地方公共団体への再就職促進の意義と現状の課題、そして今後更に支援促進のための取組についてお伺いをさせていただきます。
80
中谷元(自民)防衛大臣
地方自治体にとりまして、やはり危機管理のノウハウとか経験とか、訓練をされている人物がその自治体の中にいるということにつきましては、非常に心強いわけでもありますし、また実際有効に活用されておられるのではないでしょうか。
現在、五百の地方自治体、公共自治体の防災・危機管理部門におきまして約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献をしておりまして、各地の防災力の向上に重要な役割を担っております。
そこで、昨年末に関係閣僚会議を開きまして、この自衛隊の活用という観点で、基本方針に基づきまして、防衛省を含む関係する省庁が一体となって、退職自衛官の採用拡大、安定的な雇…
この発言のページ
81広田一(立憲)
申合せの時間が参りました。
中谷大臣と私の地元の高知県なんですが、この再就職の比率が一一・四％ということで、全国平均の三分の一しかありません。もう南海トラフ巨大地震もいつ来るか分かりませんので、この点については党派を超えて共に取り組んでいくように申し上げまして、私の質問を終了します。
どうもありがとうございました。
この発言のページ
82
三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
海洋状況把握、ＭＤＡについて質問させていただきます。
我が国の領海、排他的経済水域、延長大陸棚を含む権利が及ぶ面積は約四百六十五万平方キロメートル、世界で第六位であります。これを守り抜き我が国の安全保障環境の整備には、ＭＤＡの強化を欠かすことはできません。
これまで私は、海上保安庁に大型無人航空機の導入に取り組んでまいりました。現在、シーガーディアンが運用され、さらには増機予定、北九州移設も決定していると承知しております。
まず、導入後の運用状況、効果について海上保安庁に伺います。
この発言のページ