2025年3月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 364 発言）
福山委員には、よく見ていただいておりますこと、敬意を表したいと思います。
ただ、外交防衛委員会、また沖北特別委員会、やはり少し趣が違っておりますので、外交防衛委員会では外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しておられますので、当該委員会での所信ではこの観点から包括的に所信を申し上げさせていただきました。一方、沖北の特別委員会におきましては、沖縄・北方問題に係る所信として、より具体的に尖閣諸島の情勢について御指摘があったような発言をさせていただいたところでございます。
特に何かこう大きく意味が変わっているということではございませんので、是非御理解を賜りたいというふうに思います。
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福山哲郎(立憲)
ありがとうございます。本当によろしくお願いしたいと思います。 今日は所信に対する質疑なので、少しそのことも含めてお伺いしたいと思います。 私、日米の首脳会談が行われた直後の本会議の質問に立たせていただいて、残念ながら日米首脳共同声明において法の支配という言葉が落ちたということを指摘させていただきました。これは非常に大きなキーワードですが、アメリカ側が落とせと言ったのか、日本側が忖度して落として共同声明の案文を作ったのか、これについてお伺いをしたところ、外交のやり取りだから明確には申し上げられないというのが残念ながら石破総理の御答弁でございました。 …
39岩屋毅(自民)外務大臣
まず、一般論で申し上げますと、共同声明はその時々で表現が変わるものでございまして、必ずしも文言の一字一句が過去の文書と全く同一であるわけではございません。
御指摘の在日米軍再編に係る唯一のという文言について申し上げれば、辺野古移設が唯一の解決策という認識は日米間の大前提でございまして、繰り返し確認をしてきておりますので、今般その文言が落ちたことで何か違う意味が発生するのではないかという御懸念は当たらないと考えております。
40福山哲郎(立憲)
とおっしゃると思いますが、ただ、逆に言えば、アメリカ側は政権が替わったわけです。それで、岸田総理、バイデン大統領の時代の、後で申し上げますが、在日米軍の態勢強化計画の中止という報道が出ています。そういったさなかにこの唯一の解決策という言葉が落ちているわけです。そのことも含めて、これが一体どういう形で日米関係、影響していくのか、どう沖縄の米軍が対応していくのかについては注視をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、これは後でまた防衛大臣にお伺いをします。 加えて、外務大臣のいわゆる所信なんですけれども、三月十一日に我々ここで所信を承りました。こ…
41岩屋毅(自民)外務大臣
福山委員には、よく見ていただいておりますこと、敬意を表したいと思います。
ただ、外交防衛委員会、また沖北特別委員会、やはり少し趣が違っておりますので、外交防衛委員会では外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しておられますので、当該委員会での所信ではこの観点から包括的に所信を申し上げさせていただきました。一方、沖北の特別委員会におきましては、沖縄・北方問題に係る所信として、より具体的に尖閣諸島の情勢について御指摘があったような発言をさせていただいたところでございます。
特に何かこう大きく意味が変わっているということではございませんので、是非御理解を賜りたいというふうに思います。
42福山哲郎(立憲)
さっきの、先ほどの唯一の解決策も、まあそのときそのときの状況で余り変わっていませんというニュアンスでした。今のニュアンスも、外交防衛委員会と沖北が位置付けが私は逆だと思っていて、外交防衛委員会はよりきちっと話をしていただく、より答弁、まあ別に沖北を軽く見るわけではありませんが、同様の扱いをしていただくべきだと思っています。余り変わらないのでいいんじゃないですかという答弁は、少し看過できません。特に、中国に対して国際法違反であると明確に言うか言わないか、これが、言っているときがあったり、言わないときがあるというのは、日本の外交交渉の立場として一貫性に欠ける…
43岩屋毅(自民)外務大臣
委員会での所信については、当然原案は私のところに上がってまいりますが、私が手を入れて、最終的に私が決定したものでございます。
外交、防衛、安全保障に係る事項、各般にわたる事項を限られた時間で所信で申し述べるということで、私が文言調整をしたことは事実でございまして、今の委員の御指摘を受けて今後は配意をしてまいりたいと思います。
44福山哲郎(立憲)
まあ、言ったわけですから、国際法違反だと明言しちゃったわけですから、このことの説明は中国にもしなきゃいけないし、我々のポジションとしても、我が国のポジションとしてもちゃんとしていかなきゃいけないと思いますので。これは、僕は批判をしているんじゃなくて、同じ時期に同じ外務大臣の所信の中で違う表現が非常に重要な中国との関係であったので指摘をさせていただいたということで、御理解をいただければと思います。 もう一つ、先ほどの話ですが、アメリカの国防総省が、国防総省内の報告書、文書が根拠として、在日米軍強化計画の中止等への言及があるとの報道があると出ています。中谷…