前向きに御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。是非その点、よろしくお願いを申し上げたい、そのように思います。
各都道府県それから市町村は、具体的にここの地区のここがこのように危ないというのは分かっているはずです。それをしっかりと反映していただいて、ただ、それを都道府県だけではできない、市町村だけではできない、対策としてできないということが多々あるはずでありまして、是非、国と都道府県、市町村、しっかりと役割分担をして対策を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、もう一点、災害時の医療救護の問題についてお伺いをさせていただきます。前回も質問させていただきましたが、より詳細にお伺いしたいと思います。
想定死者数が約五・二万人ということでありますが、その大きな背景として、想定負傷者数が九十五万人にも至るということ、このことが大きな背景としてあるのだ、そういうふうに思います。この想定死者数を抜本的に減らすための鍵となるのが災害時の医療救護の取組だろう、そういうふうに思います。
南海トラフ地震などの超広域大規模災害の場合は、いわゆる普通の局所災害で行う、負傷者をトリアージして被災していない災害拠点病院まで運ぶ、こういう通常の対応というのは事実上不可能だろうと思います。
それは、まず第一に、被災地と病院をつなぐインフラが破壊をされること、中には完全に孤立する被災地も出てくるであろうこと、更にもっと言わせていただければ、搬送しようにも、災害拠点病院そのものが災害域の中に入っていて被災している可能性も高いということ、そういうことも考えられるだろうと思います。
それと加えて、何といっても、この新たな想定では、想定負傷者数は九十五万人です。極めて多数に上ります。これだけの負傷者の方を運ぶというオペレーションそのものが事実上不可能ということになりかねないということか、そのように思います。この場合は、負傷者を搬送するという通常のオペレーションではなくて、むしろ逆に、例えばＤＭＡＴなどの医療スタッフを、さらには医療コンテナ等の資機材とともに現地に展開する、そういうやり方でなければ対応できないのではないか、そういうふうに思うところであります。
政府として、このような極めて厳しい状況にどのように対応していくかということについて、前回、吉田政務官からも前向きに、しっかり検討しますというお話をいただいて、現実にいろいろと前向きに検討しておられるお話も私も伺っておるところでありますが、是非、この委員会においても、お考えについてお話をお聞きさせていただきたい、そういうふうに思います。
132高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたように、特に南海トラフ地震では、想定される最大の人的被害の七割が津波による避難というようなことでございます。津波の避難タワーとか避難路とか避難場所の確保、そうした取組が大変重要だというふうに考えております。
それぞれの地域ごとでどういった対策に特に重点的に取り組むべきか、そうした地域で策定する防災対策推進計画の考え方をどういうふうにお示しして、また、それをしっかりどういうふうに盛り込んでいくか、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
この発言のページ
133
尾崎正直(自民)
是非よろしくお願いをしたいと思います。
そして、もう一点重要な点として、こうした重点的な施策については、是非、これをつくるに当たっては、国と都道府県が的確に役割分担をして、それぞれがそれぞれの対策をつくるということをお願いをしたい、そういうふうに思います。
例えば、ある地域の孤立を防がなければならない、なので道路のリダンダンシーを確保しなければならぬということになった場合には、例えば、ここからここまでは国道で対応します、しかしながら、ここからここについては県道、市町村道で対応するんだといった形で、国と県、市町村それぞれが役割分担をして対策を定めるとい…
この発言のページ
134高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたように、国と都道府県がしっかりと役割分担、共同しながら対策を進めていくことが大変重要だというふうに考えております。
この南海トラフ地震防災対策推進計画におきまして、関係者が十分に意思疎通を図りながら、重点施策を定め、対策を推進することができるよう、例えば関係者が集まるブロック会議、そうしたものも私ども持っておりますので、そうしたブロック会議の開催を始め、国、県等の各主体が着実に対策を進め、それぞれの役割を果たすための仕組みを検討してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
135尾崎正直(自民)
前向きに御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。是非その点、よろしくお願いを申し上げたい、そのように思います。
各都道府県それから市町村は、具体的にここの地区のここがこのように危ないというのは分かっているはずです。それをしっかりと反映していただいて、ただ、それを都道府県だけではできない、市町村だけではできない、対策としてできないということが多々あるはずでありまして、是非、国と都道府県、市町村、しっかりと役割分担をして対策を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、もう一点、災害時の医療救護の問題についてお伺いをさせていただきます。前回も質問させていただきましたが、より詳細にお伺いしたいと思います。
想定死者数が約五・二万人ということでありますが、その大きな背景として、想定負傷者数が九十五万人にも至るということ、このことが大きな背景としてあるのだ、そういうふうに思います。この想定死者数を抜本的に減らすための鍵となるのが災害時の医療救護の取組だろう、そういうふうに思います。
南海トラフ地震などの超広域大規模災害の場合は、いわゆる普通の局所災害で行う、負傷者をトリアージして被災していない災害拠点病院まで運ぶ、こういう通常の対応というのは事実上不可能だろうと思います。
それは、まず第一に、被災地と病院をつなぐインフラが破壊をされること、中には完全に孤立する被災地も出てくるであろうこと、更にもっと言わせていただければ、搬送しようにも、災害拠点病院そのものが災害域の中に入っていて被災している可能性も高いということ、そういうことも考えられるだろうと思います。
それと加えて、何といっても、この新たな想定では、想定負傷者数は九十五万人です。極めて多数に上ります。これだけの負傷者の方を運ぶというオペレーションそのものが事実上不可能ということになりかねないということか、そのように思います。この場合は、負傷者を搬送するという通常のオペレーションではなくて、むしろ逆に、例えばＤＭＡＴなどの医療スタッフを、さらには医療コンテナ等の資機材とともに現地に展開する、そういうやり方でなければ対応できないのではないか、そういうふうに思うところであります。
政府として、このような極めて厳しい状況にどのように対応していくかということについて、前回、吉田政務官からも前向きに、しっかり検討しますというお話をいただいて、現実にいろいろと前向きに検討しておられるお話も私も伺っておるところでありますが、是非、この委員会においても、お考えについてお話をお聞きさせていただきたい、そういうふうに思います。
136森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
災害発生時における診療体制についてでございますが、委員御指摘のとおり、基本的な災害発生時については、災害拠点病院に搬送するということを前提に、これまで必要な体制というのを整備して、ＤＭＡＴの養成とか広域搬送体制というのをつくってきたところでございます。
ただ、南海トラフのように、本当に大規模発生時においては、孤立地域が発生する可能性がある、交通網、インフラがやられる可能性がある、それから、災害拠点病院そのものがダメージを受けてしまうということを当然、御指摘のとおり、私どもも想定しなきゃいけないという段階に来ておりまして、そういったケースも、必要な対応が…
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137尾崎正直(自民)
大変難しい問題であるにもかかわらず、これにしっかりと取り組んでいただいている、これは本当にすばらしいことだと思います。是非頑張っていただきたいと思います。
実際、これほどの大規模災害になっていく、ＤＭＡＴの方が現地に展開する、たくさん負傷者の方がおいでになる、そのときに、じゃ、ヘリの救急搬送を要請しますと言ったら、ヘリなんてとてもじゃないけれども展開できませんよ、こんなに負傷者がたくさんいるんだからという話になる。目の前で多くの方がうめいて亡くなっていくのをただ茫然と見守るだけみたいな、そういうことに本当になりかねない話だと思うわけでありまして、是非前…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
まず、尾崎委員におかれましては、高知県知事時代から、大規模災害への備えという観点から熱心に御議論いただき、提言いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。
その上で、御質問にお答えしたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、大規模災害において想定外を少しでも減らしていく、そして、事前防災として必要な対策を講じることは非常に重要だと思います。そのため、デジタル技術、さらにはＡＩ、こういったものを活用してシミュレーションをしていく、そして、来年度でございますけれども、発足予定の防災庁においても実効的な権限を付与していく、非常に重要…
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