金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。
昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。
この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁や各自治体とも連携しつつ作業を進めております。
将来に、帰還困難区域の全ての避難指示解除、そして復興再生に責任を持って取り組むという考えについては、全く変わっておりません。これを一歩でも着実に進めるということが私たちの使命でございます。
新たな復興の基本方針においても帰還困難区域について言及をする必要があると考えておりますが、その内容については、現在検討中のことでもありますのでこれ以上のお答えは控えさせていただきますが、意思がそこにあるということだけは分かっていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
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梅谷守(立憲)
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)
次に、金子恵美君。
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38金金子恵美(立憲)
立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
伊藤大臣におかれましては、日頃から福島も含めまして被災地に寄り添っていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。
四月の二十六日、Ｆ―ＲＥＩの施設の起工式にもお出ましいただいておりましたけれども、御一緒させていただきました。その際にも感じておりますけれども、災害対応や被災地への支援とか、特に東日本大震災、原発事故からの本当の意味での再生、これに向けた取組というのは与党も野党もないだろうというふうに思っておりますので、今日もいい議論ができればというふうに思っております。よろ…
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- （上の発言）
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。
昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。
この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁や各自治体とも連携しつつ作業を進めております。
将来に、帰還困難区域の全ての避難指示解除、そして復興再生に責任を持って取り組むという考えについては、全く変わっておりません。これを一歩でも着実に進めるということが私たちの使命でございます。
新たな復興の基本方針においても帰還困難区域について言及をする必要があると考えておりますが、その内容については、現在検討中のことでもありますのでこれ以上のお答えは控えさせていただきますが、意思がそこにあるということだけは分かっていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
40金金子恵美(立憲)
ありがとうございます。
この見直しについては、「課題等」が昨年の十二月の二十七日にまとめられているということで、その中には、令和八年度から五年間の復旧復興事業の規模は一兆円台後半というようなことも言われていますから、これだけの予算をしっかりと取っていく、そういう気概はあるのだというふうには思います。
一方で、多分、六月中ということはなかなか言えないのだと思います。六月も夏ですけれども。
ただ、これだけ報道されているわけですよ。一回じゃないですよ。地元紙、両新聞社で二回。ということは、本当にそれを目指しているんだというふうには思いますけれども、ただ、…
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41伊藤忠彦(自民)復興大臣
自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。
今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまし…
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42金金子恵美(立憲)
今までは区域、でもそれを個人というような形で、提言の中身を見ていきますと、区域一律での立入り規制から個人の放射線量管理による安全確保への移行だということと、手つかずとなっている森林の整備などの具体的な活動が可能になるからという理由なんですね。
でも、一方では、例えば福島県からも、森林・林業再生に向けた取組に必要な運用の整備と予算の確保という要請の中で、やはりきちんと安全に森林作業を実施できるよう条件やリスク対策等をまとめたガイドラインを速やかに作成することというのもありまして、私の方からは、先ほども申し上げました、これは報道ベースで申し訳ないですけれど…
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