2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 125 発言）
日本共産党の堀川あきこです。
まず最初に、被災者の土地を活用した被災者の住まいの確保についてお聞きをしていきたいと思います。
石川県の輪島市が、能登半島地震の被災者の所有する土地を活用をして、木造の戸建て型の災害公営住宅を建設するという方針が報道をされています。被災者は、無償で土地を提供して、家賃を払って十年間入居をすると、その後は、その家を時価で購入をして、土地は無償で返還されるというふうなことで報道では聞いています。輪島市の坂口市長は、住み慣れた地域を離れたくない住民に対する提供の在り方だというふうにコメントをされています。
三月に、私、災害公営住宅の在り方について質問させていただいたんですけれども、元々まとまった土地が確保しにくいとされている能登では、このやり方は極めて有効な在り方だというふうに思うんですね。
この制度の概要について説明をお願いしたいということと、また、こうした災害公営住宅の意義について政府はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 委員御指摘の、道の駅で活用が想定をされますトイレコンテナなどでございますけれども、これについては、配備をする道の駅ごとのニーズでありますとか、あるいは現場の実情に合わせて仕様を決定する必要があるというふうに考えております。 トイレのコンテナでいいますと、例えば、便器の数だとか、くみ取りまでの処理回数だとか、あるいは移動にクレーンを要するか否かといった、そういった可搬性などについて、各現場の状況に応じて仕様を決定することが必要であるというふうに考えております。 このため、国土交通省では、具体的な仕様を定めることはいたしておりませ…
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鳩山紀一郎(国民)
どうもありがとうございます。
是非、円滑な被災地支援につながりますように、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
112
金子恭之(自民)
次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。
まず最初に、被災者の土地を活用した被災者の住まいの確保についてお聞きをしていきたいと思います。
石川県の輪島市が、能登半島地震の被災者の所有する土地を活用をして、木造の戸建て型の災害公営住宅を建設するという方針が報道をされています。被災者は、無償で土地を提供して、家賃を払って十年間入居をすると、その後は、その家を時価で購入をして、土地は無償で返還されるというふうなことで報道では聞いています。輪島市の坂口市長は、住み慣れた地域を離れたくない住民に対する提供の在り方だというふうにコメントをされています。
三月に、私、災害公営住宅の在り方について質問させていただいたんですけれども、元々まとまった土地が確保しにくいとされている能登では、このやり方は極めて有効な在り方だというふうに思うんですね。
この制度の概要について説明をお願いしたいということと、また、こうした災害公営住宅の意義について政府はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
お答えいたします。 能登半島地震の被災者への意向調査を踏まえまして、被災地全体では約三千戸、委員が御言及されました輪島市におきましては一千戸から一千五百戸程度の災害公営住宅が必要と推定されているところでございます。 輪島市においては、被災者の多様なニーズへの対応、早期の整備や効率的な管理といった観点から、従来からの市街地の便利な土地で集合住宅を整備する、あるいは農地等を活用して木造戸建てを整備する、そして、委員御指摘がございました、被災者から寄附されたある程度まとまった宅地に戸建て型の住宅を整備して、一定期間運用後、入居者に譲渡するという手法、これら…
コミュニティーの再生という意味でも大変有意義だというふうな答弁だったと思います。是非、維持管理に課題があるというふうなことでしたけれども、被災者の方のニーズや被災自治体の声を聞いていただいて、国からも柔軟な支援をお願いをしたいと思います。 これは能登だけではなくて、今年二月の岩手県大船渡市の被災地、三陸町の綾里地区でも、被災跡地への公営住宅、応急仮設住宅の建設も地域の方々が要望を出されております。 災害公営住宅だけではなくて応急仮設住宅についても、被災者の所有する土地を活用をして戸建ての木造仮設住宅を建てることは可能だというふうに思いますが、これは内…
お答えをいたします。 被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、大変重要な課題であります。 能登半島地震では、能登から離れ、みなし仮設住宅等で生活する被災者の方がふるさとに回帰することを目的として、集落内の空き地等に戸建ての木造仮設住宅を整備し、入居期間終了後は市町営住宅に転用することを基本とする、いわゆるふるさと回帰型の木造仮設住宅を三十三戸建設されたものと承知をしております。 また、大船渡の被災地におきましても、現在、木造仮設住宅四十戸の建設が進められているものと承知をしておりまして、内閣府からは、仮設住宅の供与期間終了後も被災…