お答えいたします。
能登半島地震の被災者への意向調査を踏まえまして、被災地全体では約三千戸、委員が御言及されました輪島市におきましては一千戸から一千五百戸程度の災害公営住宅が必要と推定されているところでございます。
輪島市においては、被災者の多様なニーズへの対応、早期の整備や効率的な管理といった観点から、従来からの市街地の便利な土地で集合住宅を整備する、あるいは農地等を活用して木造戸建てを整備する、そして、委員御指摘がございました、被災者から寄附されたある程度まとまった宅地に戸建て型の住宅を整備して、一定期間運用後、入居者に譲渡するという手法、これらも含めまして様々な手法を検討しているものと承知してございます。
このうち、被災者から寄附された宅地に戸建て型の住宅を整備する手法は、公費解体後の宅地の活用あるいはコミュニティーの維持を図る観点から有効な手法であると考えてございます。
一方、このような分散型の公営住宅については、自治体の管理の負担が大きい面もございますので、市においては、この効率的な管理の方法や体制についても併せて検討していると承知しているところでございます。
引き続き、被災者の御希望や御事情を踏まえた被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、各地域のニーズに合った災害公営住宅の整備が円滑に進められるよう、国交省としても支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
111
鳩山紀一郎(国民)
どうもありがとうございます。
是非、円滑な被災地支援につながりますように、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
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112
金子恭之(自民)
次に、堀川あきこ君。
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113堀堀川あきこ(共産)
日本共産党の堀川あきこです。
まず最初に、被災者の土地を活用した被災者の住まいの確保についてお聞きをしていきたいと思います。
石川県の輪島市が、能登半島地震の被災者の所有する土地を活用をして、木造の戸建て型の災害公営住宅を建設するという方針が報道をされています。被災者は、無償で土地を提供して、家賃を払って十年間入居をすると、その後は、その家を時価で購入をして、土地は無償で返還されるというふうなことで報道では聞いています。輪島市の坂口市長は、住み慣れた地域を離れたくない住民に対する提供の在り方だというふうにコメントをされています。
三月に、私、災害公…
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- （上の発言）
114横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
能登半島地震の被災者への意向調査を踏まえまして、被災地全体では約三千戸、委員が御言及されました輪島市におきましては一千戸から一千五百戸程度の災害公営住宅が必要と推定されているところでございます。
輪島市においては、被災者の多様なニーズへの対応、早期の整備や効率的な管理といった観点から、従来からの市街地の便利な土地で集合住宅を整備する、あるいは農地等を活用して木造戸建てを整備する、そして、委員御指摘がございました、被災者から寄附されたある程度まとまった宅地に戸建て型の住宅を整備して、一定期間運用後、入居者に譲渡するという手法、これらも含めまして様々な手法を検討しているものと承知してございます。
このうち、被災者から寄附された宅地に戸建て型の住宅を整備する手法は、公費解体後の宅地の活用あるいはコミュニティーの維持を図る観点から有効な手法であると考えてございます。
一方、このような分散型の公営住宅については、自治体の管理の負担が大きい面もございますので、市においては、この効率的な管理の方法や体制についても併せて検討していると承知しているところでございます。
引き続き、被災者の御希望や御事情を踏まえた被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、各地域のニーズに合った災害公営住宅の整備が円滑に進められるよう、国交省としても支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
115堀堀川あきこ(共産)
コミュニティーの再生という意味でも大変有意義だというふうな答弁だったと思います。是非、維持管理に課題があるというふうなことでしたけれども、被災者の方のニーズや被災自治体の声を聞いていただいて、国からも柔軟な支援をお願いをしたいと思います。
これは能登だけではなくて、今年二月の岩手県大船渡市の被災地、三陸町の綾里地区でも、被災跡地への公営住宅、応急仮設住宅の建設も地域の方々が要望を出されております。
災害公営住宅だけではなくて応急仮設住宅についても、被災者の所有する土地を活用をして戸建ての木造仮設住宅を建てることは可能だというふうに思いますが、これは内…
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116高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、大変重要な課題であります。
能登半島地震では、能登から離れ、みなし仮設住宅等で生活する被災者の方がふるさとに回帰することを目的として、集落内の空き地等に戸建ての木造仮設住宅を整備し、入居期間終了後は市町営住宅に転用することを基本とする、いわゆるふるさと回帰型の木造仮設住宅を三十三戸建設されたものと承知をしております。
また、大船渡の被災地におきましても、現在、木造仮設住宅四十戸の建設が進められているものと承知をしておりまして、内閣府からは、仮設住宅の供与期間終了後も被災…
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117堀堀川あきこ(共産)
ありがとうございます。
最後、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり、被災者にとって住み慣れた土地で仮設住宅や公営住宅で生活をするということは、その後の住宅再建のみならず、生活再建にとっても、コミュニティーを再生していく上でも重要だというふうに考えます。こうしたやり方を積極的に進める必要があるというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。
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