やはり、誰であっても初対面の人と連携していくというのはなかなか難しいわけで、当然時間がかかりますよね。それもそうだし、私たちのこの三十年の歩みの中で、行政と対峙していたところもあったかもしれませんし、いわゆる市民活動みたいな形でですね。だから、やはり運動臭みたいなものもあったかもしれません。それだけれども、時代がどんどん変遷していますから、私の場合は、今はしっかりと連携しないといけないというふうに思っています。
何で連携ということかというと、やはり私は、連携は目的ではなくて手段であって、被災された方に早く適切な支援が届けられる、ここの一翼をＮＰＯがさせていただいています。そこには、私たちもやはりいろいろな理念があって活動します。そこをきちっと自主性を重んじていただいて活動させていただくということ。行政とおつき合いすると、何かやはり、縦社会なので組織の一員みたいになっちゃいますけれども、そうじゃなくて、私たちの社会は横社会ですから、パートナーとして一つの被災者支援という目的に向かって一緒に歩んでいきませんかというメッセージをさせていただきたい。
基本的に、ボランティアは控えてくださいというのは、何でボランティアだけだろうなと私は思っています。本当に、救命救助の非常に重要な段階において不要不急の車が入ると渋滞になる、これは阪神大震災の頃から言われていますよ。だから、そういう意味において、しっかりと対応していく。
あるいは、東日本大震災でもそうでしたけれども、あのとき、岩手県、マイナス七度でしたね。そこを、じゃ、私、ボランティアに行きますからと行った人が本当にそこで帰ってこられるか、むしろ被災地に迷惑がかかるんじゃないか、そういうことをしっかり自覚した上で、それでも行ける人は私は行った方がいいと思いますよ、ボランティアだろうと何であろうと。
ボランティアの場合は自発性ですから、ここを、全体で来ないでとか、全体でどうするかという話ではなくて、やはりその人たちの選ぶ権利がある。ボランティアは自分の意思でやりますから、そこは見ていただきながら、でも、被災地の状況を見ると、ボランティアであろうと誰であろうと、それは今の状況では少し控えてほしいという、これはボランティアを強調されていたもので、ちょっと誤解が生じたんじゃないかなと思っています。
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市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村でございます。
まずもって、参考人の皆様の貴重なお時間をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。
私は、まさに今、今年三十年目ということでありますけれども、阪神・淡路大震災の復興事業に携わった者でございます。これは、今日、日本財団の沢渡さんがいらっしゃっていますが、日本財団の事業でございました。三年間、復興事業に携わらせていただきました。
さらに、中越地震また中越沖地震では現場対応にも当たらせていただいた。当時、民主党という政党におりまして、民主党という看板でそこの現場対応にも当たらせていただいた者でありますし、三・一一、…
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41沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
やはり、これまでの災害では、その災害ではいろいろなノウハウがたまってくるんですけれども、じゃ、それが次の災害のときに生かし切れているかというところでは、いろいろ課題も多くあるのかなというふうに思っています。そういう意味では、防災復興庁など、しっかりと防災に専門的に関わるそういった省庁ができるということは、非常に重要なことじゃないのかなと思っております。
ボランティアの点においても、これまで、基本的には災害の起きた自治体の社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げて、そこでもボランティア情報とかも管理されておりますけれども、実際にはそこで情報が終わっ…
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42市村浩一郎(維新)
今おっしゃっていただきましたように、災害が起きるたびにいろいろな課題が生まれて、それを解決しようとする努力がなされるわけです。ところが、それが残念ながら次のところにどれだけ生かされているかというところが非常に疑問でありました。
ただ、三・一一以降、実は今日、さっき栗田さんのお話の中で、町、社協、ＮＰＯと三者定期協議というのをやられているという話をされていまして、私は、実は、東日本大震災の現地対策本部長代行のとき、救命救急期は自衛隊にお任せすることにして、一般ボランティアの皆さんは、済みません、ちょっと今は控えてくださいということは申し上げたものでござい…
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- （上の発言）
43栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
やはり、誰であっても初対面の人と連携していくというのはなかなか難しいわけで、当然時間がかかりますよね。それもそうだし、私たちのこの三十年の歩みの中で、行政と対峙していたところもあったかもしれませんし、いわゆる市民活動みたいな形でですね。だから、やはり運動臭みたいなものもあったかもしれません。それだけれども、時代がどんどん変遷していますから、私の場合は、今はしっかりと連携しないといけないというふうに思っています。
何で連携ということかというと、やはり私は、連携は目的ではなくて手段であって、被災された方に早く適切な支援が届けられる、ここの一翼をＮＰＯがさせていただいています。そこには、私たちもやはりいろいろな理念があって活動します。そこをきちっと自主性を重んじていただいて活動させていただくということ。行政とおつき合いすると、何かやはり、縦社会なので組織の一員みたいになっちゃいますけれども、そうじゃなくて、私たちの社会は横社会ですから、パートナーとして一つの被災者支援という目的に向かって一緒に歩んでいきませんかというメッセージをさせていただきたい。
基本的に、ボランティアは控えてくださいというのは、何でボランティアだけだろうなと私は思っています。本当に、救命救助の非常に重要な段階において不要不急の車が入ると渋滞になる、これは阪神大震災の頃から言われていますよ。だから、そういう意味において、しっかりと対応していく。
あるいは、東日本大震災でもそうでしたけれども、あのとき、岩手県、マイナス七度でしたね。そこを、じゃ、私、ボランティアに行きますからと行った人が本当にそこで帰ってこられるか、むしろ被災地に迷惑がかかるんじゃないか、そういうことをしっかり自覚した上で、それでも行ける人は私は行った方がいいと思いますよ、ボランティアだろうと何であろうと。
ボランティアの場合は自発性ですから、ここを、全体で来ないでとか、全体でどうするかという話ではなくて、やはりその人たちの選ぶ権利がある。ボランティアは自分の意思でやりますから、そこは見ていただきながら、でも、被災地の状況を見ると、ボランティアであろうと誰であろうと、それは今の状況では少し控えてほしいという、これはボランティアを強調されていたもので、ちょっと誤解が生じたんじゃないかなと思っています。
44市村浩一郎(維新)
ありがとうございます。
もちろん、先ほど沢渡さんからボランティアとボランティア団体の違いというのもありましたし、また、専門性を持ったボランティアということ、これは、栗田さんからもさっき分野分けというのがありました。だから、そういうところをこれから、防災復興庁と私は名づけたいですが、防災復興庁でしっかりと議論をしていただきたい、それで、今までの教訓を次に生かしていくような、そういう省庁になってほしいと私は思いまして。
そこで、阪本さんにちょっと聞かせていただきたいんですけれども、本当はこれは栗田さんがいいのかもしれませんが、結局、今回の能登半島のときも…
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45阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ありがとうございます。
実際のところ、今回の災害対応を見ていると、政府の動きは大変早かったと私も思います。私が一月二日に石川県の災害対策本部に行ったときは、既に各省の方が来られていて、どうやって支援をするのかを頑張って協議されていた一方で、被災した石川県ですとか市町側が、被害が大きかったがゆえに職員の参集が難しく、なかなかそれを被災者支援に結びつけられなかった状況はあるように思います。
ただ、世間から見るとやはり災害対応が遅いと言われてしまう背景には、リテラシーに加えまして、恐らく、災害発生直後の情報戦略というのをもっとやっていかなければいけない。そ…
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46市村浩一郎(維新)
ありがとうございます。
例えば、今のと関連して言いますと、いわゆる解体が遅れているということですよね。でも、これは、日本はいわゆる私有財産の国ですから、しかも、空き家がとても多かったんですね、今回、能登半島の場合。だから、所有者不明土地というのが国会でも別で議論していますけれども、そういう空き家、所有者不明土地というものが多い場所は、なかなか勝手に壊せないんです。
だから、そういうこともあって対応が遅れているということもあるんですけれども、メディア戦略というか、メディアとの協働というかも含めて、そういうのも、遅れている、遅れているじゃなくて、じゃ、な…
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