お答え申し上げます。
現在は今先生御指摘の状況でありますけれども、長期保管施設、これは集約を図って今後進めてまいりたいというふうに思っております。
中田宏 (自由民主党)環境副大臣・内閣府副大臣
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 316 発言）
前後のやりとり
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福田昭夫(立憲)そんな状態でありますから、これは先ほどの除染土も同じですけれども、指定廃棄物に至ってはもっと厳しい状況にあるということをやはり政府は認識をすべきだと思います。 例えばですけれども、今日は私は五十嵐政務官の出席を求めておりましたが、今日は残念ながら担当でないので出席できないという話であります。塩谷町が候補地を返上した、こう宣言しておりますが、五十嵐政務官はこれに同意をして、私も反対ですと皆さんの前で公言しているんですね。ですから、私は今日は、出てくれば、是非共に力を合わせて塩谷町の返上を支えていこうじゃないか、こう言おうと思ったんですが、残念ながら今日は…
お答え申し上げます。 まず第一点目、環境汚染物質の処理は排出者が責任を持って行うべきでないかという点でございますが、放射性物質汚染対処特措法におきましては、二〇一一年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故については、その原因企業である東京電力と原子力政策を推進してきた国がいずれも責任を持って対処すべきこととされております。このため、指定廃棄物の処理につきましては、東京電力の負担下で実施されることとされておりますので、東京電力も責任を免れているものではないということでございます。 二点目でございます。セシウムの排出者がどこかということでございますが、…
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福田昭夫(立憲)それでは、五番目は先ほども申し上げましたから、これは省略いたします。福島県内の除染土の処分先、県外は相当難しいということを認識した方がいいと思います。
六つ目ですけれども、五県の指定廃棄物の長期管理施設はどこであれば理解されると思うかということであります。先ほど、どこもまだ決まっておりませんと。候補地は選びましたけれども、受け入れる県はどこもないわけですよね。そんな中で、いつまでも長期保管をしておくということで済ませようとしているんですか、どうなんですか。教えてください。
- （上の発言）
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。
現在は今先生御指摘の状況でありますけれども、長期保管施設、これは集約を図って今後進めてまいりたいというふうに思っております。
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福田昭夫(立憲)そうすると、特に栃木県などは、放射性指定廃棄物に一万ベクレルを超えるものもあるんですよ。これを栃木県の最終処分場候補地に、そこへ処分しろと言うんですか。やはりこれは福島第一原発の敷地に持っていくほかないんじゃないですか、どうなんですか。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣お答えを申し上げます。
指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして国が処理を行うこととされておりますが、ただ、福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところでもありますので、県外に存在する指定廃棄物を福島第一原子力発電所の敷地に持ち込むということについては、到底理解が得られないと考えております。
したがって、復興庁といたしましても、原子力災害からの復興に向け、引き続き、環境省並びに地方自治体ともしっかりコミュニケーションを取って、連携をさせていただきたいと思います。
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福田昭夫(立憲)確かに、放射性物質の汚染対処特措法によっては、国や自治体が除染を行うことになっております。しかし、除染を行っても、最終処分場は五県とも、どこも造ろうとしないわけですよ。そうでしょう。そういう中で、これはやはり排出者責任を徹底しなければ、原理原則を壊すことになりますね。これが本当に今後に悪影響を及ぼすことになると思っています。 ですから、そういう意味では、もし本当に、それこそ政府は、処分するレベルを、八千ベクレル以下は一般廃棄物の処分場で処分してもいいよとレベルを下げてまいりましたけれども、しかし、八千ベクレルといったら本当はかなりの濃度の放射性物質であ…